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世界の環境関連ニュース(2022年3月第5週)

フランスの多国籍鉱業でユーロネクストパリ市場に上場している「Eramet社」が同じフランスの「スエズ社」とリチウムイオン電池のリサイクルで協力を発表しています(現在のスエズは世界最大の廃棄物管理&水道事業会社であるヴェオリアに買収されています)。この協力は将来商業ベースでの操業を行う前段階として、研究及びイノベーションセンターを設立しリサイクルのプロセスを評価する事にあります。同社は、早ければ2024年には商業ベースで利用可能なリサイクルプロセスを確立及び商業施設の建設に進み、2025-2026年には商業生産を開始する、としています。リサイクル事業にはブラックマスの生産と湿式製錬によるリサイクルが含まれます。
Eramet社はリチウムイオン電池のリサイクルプロジェクトを「ReLieVe」としてブランド化しており、HPの動画でプレゼンを公開しています。
https://www.eramet.com/en/medias/publications-press-releases
https://www.eramet.com/en/activities/innovate-design/relieve-project

FTが多国籍石油化学企業によるプラスチックのケミカルリサイクルへの投資の正当性に対して一石を投じています。これは化学薬品や石油メーカーによるプラスチックリサイクルへの投資が急増する中で、炭素排出と持続可能性の正当性を担保できていない事を伝えている内容となっています。プラスチックのケミカルリサイクルで一般的な熱分解によるポリマーの短鎖化はエネルギーを大量に消費する為、1Kgのプラスチックを熱分解する時に発生する炭素量が3.34Kgになるケースがあり、埋め立てた場合の0.06Kgと大きな差がある事を伝えています。また、天然資源防衛協議会(NRDC)は今月3月に米国の化学リサイクル施設の大部分が汚染物質を地域社会や環境に放出しているという調査結果を発表しています。記事では各方面の専門家や学者の見解を載せていますが、脱炭素を達成しながらリサイクルを回していくという目的の為に、ケミカルリサイクルを利用する事は、科学的にはかなり困難であるとの見解で一致しています。内容はかなり面白いので一読をお薦めします。
https://www.ft.com/content/901c78e6-b4d0-467c-ab87-6fc44c8a004c

少しウクライナ紛争を巡る米国内で、今後気候変動に絡む問題となるかもしれない、あくまで「サイドライン」のネタを上げます。これは、前々回の(トランプ氏が大統領になった)時と同じく、米政権の交代が起こると気候変動と脱炭素の国際的なメカニズムから米国が離脱するという可能性を示唆するもので、徐々に問題になっています。Newsweekではこれから記載する内容を「政治的ダイナマイト」と表現していますが、日本のメディアでは現大統領(ジョー・バイデン氏)への忖度があり完全な正当性に欠ける情報は伝えられる事はまず無いので、気候変動との絡みでお伝えします。
2019年4月に現在の米国大統領のジョー・バイデン氏の息子である「ハンター・バイデン」が、デラウェア州のコンピュータ修理店に自身のLaptopパソコンとデータの入った外付けハードドライブを修理に預け、修理依頼人の名前にハンター・バイデンの名前を記載します(実際に持ち込んだ人間が本人かどうかは、証明できない)。修理依頼はデータの回復だったが、その後Laptopパソコンを預けた男は修理品を取りに来ることがありませんでした。修理後のデータの中身を確認した店主は内容に驚いて2019年下半期にFBIに連絡して2019年末にFBIがこれを回収しました。回収したのはFBIでもマネーロンダリング等を担当する部署だという事が店主の持つ書類から分かりました。2020年10月後半に、前回の大統領選挙の数週間前にFBIが回収したこのLaptopパソコンの存在と中身をリークした報道がワシントンポスト紙に掲載されます。当時日本でも一部報道されていましたが米国では選挙前のスキャンダルとしてかなりのインパクトでした。
ハンター・バイデンがウクライナと中国のエネルギーや投資顧問の企業から多額の収入を得ており、実態として働いていないにも関わらず(実際はそれらの企業の役員やアドバイザーとして名前を連ねていた)、数十億円単位の金をウクライナと中国(の共産党系)企業から報酬として得ており、その一部とメールのやり取りがデータに残っている、という内容でした。ウクライナ企業に関しては、月収で少なくとも5万ドルは得ていたことが確認された、という事です。
当時、フェイスブックとツイッターはワシントンポスト紙のリンクを拡散する投稿を全てAIで追跡して削除し、CNN、ABC、NBCを始め米国の主要なメディア(右系以外)は全て「Laptop は存在せず、ロシアによるディスインフォメーション(情報操作/フェイクニュース)」として定義し、その後無視して報道をしませんでした。米国の情報機関の関係者の50人以上(左派系)も、その時点ではLaptop の存在を否定していました。その中にはニューヨークタイムズも含まれていました。大統領候補者による直接討論会でもこの話題(ハンター・バイデンのLaptop問題)は司会者によって、事実が証明されていないという事で遮られました。この問題を騒いだのは、右系の少数メディアだけでした。
ところが、17カ月後の先週(2022年3月17日)に、当時報道をせず無視したニューヨークタイムズ自身が、ハンター・バイデンのLaptopは実在し、FBIが捜査中である事を伝えました(伝え方もウクライナ侵攻の中でわずかに隠れるようにして)。Laptopがハンター・バイデン自身のもので、FBIが捜査を継続している事も事実でした。捜査の内容はまだ明かされていませんが、概要は納税(脱税)に絡み、ハンター・バイデン自身が税務上は米国以外の国や企業の利益の為に働くエージェント登録をしなければならないのに行っておらず、その収入の透明性に問題がある、というものです(ファミリー全体での収入も含め)。事実として、ジョー・バイデンはオバマ政権時代の副大統領時代も含め、また副大統領退役後も毎年ウクライナに訪問しており(中国にも)、息子のハンター・バイデンが同伴する事もありました(以下はあくまで米国の一部の論客の話ですが、今回のウクライナ紛争は旧知の仲のバイデンが大統領になった事でウクライナ側が米国の助けを得られると考え、プーチンに対して強気に出すぎていた、という主張もあります。この見解が正しいという保証はありません)。
米国では未だに主要メディアはハンター・バイデンのニュースを最低限に取り上げるのみで、過去の失態への謝罪もしない方針のようですが、米国の議会で調査の準備が開始されているようです。この一大スキャンダルやインフレ問題もあり、仮にこの状態で中間選挙とその後の大統領選でまた共和党が政権を取った場合には、前回のように京都議定書やCOPからの脱退、シェールの大増産になり(石油価格は下がる)、前回と違いロシアのガスが買えない欧州は米国産のLNGに頼るので「脱炭素」を米国に対して強く言う事ができず、気候変動の流れが(戦争での東西対立もあり)かなり修正される可能性があります。
https://www.newsweek.com/burying-hunter-biden-laptop-story-was-journalistic-malpractice-opinion-1691437
https://www.youtube.com/watch?v=YGcKDTqhGM0
https://www.youtube.com/watch?v=-kiB9bBz2Q4

LMEニッケルに関してロイターの欧州版にて根本原因が解消されるまで高いボラティリティが続く可能性がある事を報じています。問題の引き金は青山グループ(Tsingshan)によるものですが、同じようなショートポジションを取っていたのは青山グループだけではないとの情報です。LMEの先物バンディングレポートでは、4月の第3水曜日の4つの重要なショートポジションを示しており、建玉の30〜40%に相当する大きなポジションが含まれている、という事です。この前後は注意が必要になる可能性が高いです。
https://www.reuters.com/markets/commodities/lme-nickel-limps-back-tensions-are-not-going-away-2022-03-25/

耐火用工業製品の欧州大手の1社である「RHI Magnesita社(英国:ロンドン証券取引所に上場)」とドイツの原材料リサイクル会社である「Horn&Co.Group」が共同出資でサーキュラ―エコノミーを目指す新会社を設立する事で合意しています。新たに耐火物産業向けのリサイクル二次原料の生産、使用、提供する会社は『RHIM Minerals Recovery GmbH』となる予定です。耐火用の工業製品には、セメント、ガラス、石灰、鉄鋼メーカー向けの炉やその他の工程で使用するレンガ、ライニングミックス、スライドゲート、ノズル等が含まれます。基本材料はマグネサイトとドロマイトで、これらの材料を循環利用します。サーキュラーエコノミーをコンセプトとして、自社サービスの循環ターゲットを定め実施する事は、欧米では企業ブランディングに欠かせないものとして、既にあらゆる業種に採用されています。
https://www.rhimagnesita.com/rhi-magnesita-and-horn-co-group-join-forces-to-create-a-leading-recycling-platform-in-europe/

英国が2042年までに廃棄物の埋立て処理を半減する政策を提案予定としています。これは2021年の環境法に基づく新たな目標を設定するもので、現在英国の環境食糧農村地域省(Defra)のHP上で意見を集約しています。報道されている最新の情報では、英国政府は2042年までに埋め立てや焼却する残留廃棄物を50%削減するという新しい目標を打ち出している事が伝わっています。この目標は、新しい「長期的な環境対策目標の一部」であり、その他にも水や土壌を含む様々な長期目標が設定される予定です。埋め立て半減には、プラスチックの削減が大きなテーマの1つになっています。
https://www.mrw.co.uk/news/new-defra-target-planned-to-halve-residual-waste-by-2042-17-03-2022/
https://www.gov.uk/government/consultations/environment-act-2021-environmental-targets

カナダのタングステンを主体とする鉱山(鉱業)会社の「Almonty Industries Inc.」が、韓国政府系組織(会社)及び韓国のレアメタルリサイクル会社とのMOUを締結しています。このMOUは将来韓国の国内サプライチェーンを強化する事を目的にしています。MOUを提携したのは、韓国の 「Korean Mine Rehabilitation and Resource Corporation (KOMIR)」とレアメタル系のリサイクル会社である「Hannae For T Ltd」です。Hannae 社は、触媒からタングステン、バナジウム、チタンなどの金属を抽出する技術を持つ会社です。再生資源として利用するものは、タングステンとモリブデンが主となります。2020年末から2023年初頭にかけて生産を開始する「Sangdong Tungsten 鉱山」からの残渣が含まれます。ナノ酸化タングステンは韓国の主力産業の1つである半導体と電池製造に不可欠な材料です。韓国は人口1人あたりのタングステン使用(生産)量が世界1位です。
https://almonty.com/wp-content/uploads/2022/03/AII_NR220328.pdf
https://www.pm-review.com/almonty-collaborates-with-south-korean-government-to-strengthen-rare-earth-supply/

世界的な環境団体の「Mongabay」がプラスチックのケミカルリサイクルについて警鐘を鳴らしています。昨年より石油化学系の大手多国籍企業が参入しはじめ議論が活発になっています。エネルギー集約型で炭素排出に関して不利な事、有害物質の処理に問題がある可能性が高い事、大多数が燃料と化学物質を製造しており、再生プラスチックを生産していない事が、主な問題点となっています。化学物質の汚染については天然資源防衛協議会(NRDC)が行った調査を基に解説しています。この調査は2021年の夏に行われ、主に米国環境保護庁(EPA)のデータベースから公開されているデータと、全米の化学物質リサイクル施設の州の環境許可を照合する事によってデータを得ています。MongabayはCOPにも積極的に参加し木質バイオマスでも一定の発言力を持つため、今後、ケミカルリサイクルにとっても緊張が強いられる事になる可能性があります。
https://news.mongabay.com/2022/03/chemical-recycling-green-plastics-solution-makes-more-pollution-report/

欧州委員会がサーキュラ―エコノミーに向けた大きな提案を行いました。この提案は以前より議論されていましたが、正式にリリースされました。欧州委員会は3月30日に、グリーンディールの一環でサーキュラーエコノミーを促進する為に「持続可能な製品のためのEU戦略」を提案しています。この提案は、製品を持続可能とする事をEUの標準とし、循環型ビジネスモデルを強化し、更に消費者にグリーンへの移行を促す為の提案パッケージで、消費者規則を変更する為の提案となります。このパッケージの中には、繊維に関する包括的な「 EUの繊維戦略」の採用が含まれています。提案内容の主な骨子は、販売される製品に対し、製品の耐久性情報、修理の可能性情報、(ソフトウェアなどの)アップデートの可能性情報が義務化される事が含まれます。消費者は、製品がどのくらいの期間使用可能に設計されているか、どのように修理できるかを知る権利がある事が明確にされます。更に企業は消費者に誤解を与えるような、いわゆる「グリーンウォッシング」を行う事が禁止されます。繊維については、この規則が採用された場合、メーカーは衣服が環境に優しく耐久性がある事を確認する必要があり、消費者に衣服の再利用、修理、リサイクルの方法に関する詳細情報を提供しなければなりません。いわゆるファーストファッションには大きな影響が出ると予測されています。この提案は、理事会と欧州議会で議論される予定です。製品寿命の長期化と再利用の促進により使い捨てを削減する事になり、リサイクルにとっても影響がある戦略となります。恐らくこの戦略は欧州域外にも波及します。なぜなら、この戦略のコンセプトは、欧州域外に波及した他の多くの戦略と同じく、世界経済フォーラムが推進しているからです。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_2013
https://ec.europa.eu/growth/industry/sustainability/strategy-textiles_en
上記の提案パッケージには、建設製品の規制も含まれます。
https://bit.ly/3IPC5g7

米国の大手PETフレーク販売会社でリサイクル業者でもある「PolyQuest社」が廃棄ボトルや廃棄PETトレイを原料にしたリサイクルPETボトルのフレークとリサイクル樹脂の販売を行う事を発表しています。PETフレークはFDAの承認を得る品質のモノを販売可能です。飲料大手メーカーがペットボトルにrPET材を利用する数値目標を掲げており、欧米での需要は昨年より急激に増加しています。
https://www.polyquest.com/polyquest-launches-pqrenew-recycled-bottle-flake-and-resins/

イタリアの新興ゴムリサイクル会社が独自技術を価値として資金調達を行った事が伝えられています。イタリアの「Rubber Conversion社」は2017年に設立された新興企業で、自社の持つゴムの脱硫技術の特許を軸に事業拡大を図る為、新たな資金調達で250万ユーロ(およそ3億2000万円)を調達した事を報告しています。同社の特許技術は、使用済みタイヤを含む使用済み製品や製造スクラップをリサイクルする為に使われます。出資者にはベンチャーキャピタルや材料企業が含まれています。ゴムは加工工程で弾性を持たせる為に加硫処理をしますが、リサイクルで原料に戻す為には脱硫処理が必要になります。同社は、自社の特許技術を利用してスクラップ材を脱硫(硫黄結合の分断)し、また再生原料として利用する為の一連の技術の実用化の拡大を目指しています。
https://www.rubberconversion.com/?lang=en
https://www.rubberconversion.com/_files/ugd/030f5f_fb33a0065b1847b5b3ebd0d7cebd25ea.pdf?lang=en

欧州でのインフレが予想を超えるペースで進んでいます。米国と同じく、ドイツや英国でも顕著になっています。
イングランド銀行副総裁のベン・ブロードベントによると、今年の英国でのインフレは10月にピークを迎え、8.7%になると予測しています。直近の2月は既に6%を超えています。2022年のインフレは40年振りの高い数字になりそうです。また、ドイツの3月のインフレ率は7.6%と急増しており、エコノミストらによる予測の6.7%を大幅に超えています。ユーロ圏のインフレ率は4月1日に発表される予定です。ECBのラガルド総裁は、今年の成長に対する重大なリスクを警告しています。アジアでもタイムラグで影響が出る可能性があります。
https://uk.finance.yahoo.com/news/uk-facing-unprecedented-hit-national-105723357.html
https://www.politico.eu/article/german-inflation-surges-above-expectations-to-7-6-percent-in-march/

既にほぼゼロに近くなっているロシアからのスクラップ輸出ですが、ロシア政府が輸出税を3倍にするという事が伝えられています。これはロシア税関小委員会が提案しているもので、決定には政府の承認が必要となります。国内の重要な原料を維持する為に、既存のスクラップ輸出税をほぼ3倍にする提案に取り組んでいると伝えられています。実施の場合、関税額は、1月1日に実施された現在の100ユーロ/トンから260ユーロ/トンに増加します。既に1月のロシアの鉄スクラップの輸出量は3,000トン(前年691,000トン)、2月は36,000トン(前年254,000トン)と大幅に減少しており、このままではロシア国内のスクラップ業界は危機的な状況になるようです。
https://www.kallanish.com/en/news/steel/market-reports/article-details/russia-mulls-euro260t-scrap-export-duty-de-indexing-coking-coal-0322/

以前より何度かお伝えしている廃棄物識別(選別)の大きなテクノロジーの1つとみなされている「電子透かし」のプロトタイプ・ユニットの検証が成功した事が発表されています。このイニシアチブは「European Brands Association」が推進し、130を超える企業、及び組織によってサポートされ、HolyGrail 2.0と名付けられ2020年に始まっています。電子透かしは、製品包装表面に知覚できないコードを表面や包装に印刷して機能します。このコードには、製造業者名、在庫管理単位、プラスチックの種類、組成、使用法などの属性情報が入っています。テストでは、約125,000個の廃棄パッケージを3 m /秒の速度でコンベア上に流し実施されました。結果は下のリンクの表に示されていますが、検出率は99%と高い値を示しています。今後実用化されれば、様々な変化が現れる事になる技術の1つです。
https://www.digitalwatermarks.eu/post/significant-milestone-achieved-with-the-semi-industrial-validation-of-detection-sorting-unit

2022年4月1日より英国ではプラスチック包装税がスタートします。再生プラスチックが30%未満のプラスチック包装材を年間10トン以上製造、あるいは輸入する企業に対し、1トンあたり200ポンドが課税されます。この制度は見た目上は良いのですが、色々な懸念点があります。
課税で徴収された資金はリサイクル等の循環技術やシステムの向上に向けられますが、そこで生産された品質の良いリサイクル材は、必ずしも英国国内で販売・消費(循環)される事が無い、という事です。購入者がより高い価格を提示すれば、海外に流出する可能性があります。課税された包装材は価格転嫁されて消費者が一部を負担する可能性があり、消費者が支払った割り増し分も含めてコストのかかった製品プラスチック廃棄物がリサイクルされた後に海外に流出する事になります。この問題は以前より取り上げられていましたが、タイムリーに記事が出ているのでリンクを貼ります。英国の財務省は、この税の導入で、包装に使用される再生プラスチックが約40%増えると予測しています。
https://eandt.theiet.org/content/articles/2022/03/plastic-packaging-tax-could-increase-plastic-exports-warn-experts/

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