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世界の環境関連ニュース(2022年3月第2週)

欧州最大の鉄鋼メーカーであるアルセロールミッタルが鉄スクラップ会社の買収を発表しています。買収した会社は英国スコットランド北東部に3か所のサイトを持つ「John Lawrie Metals社」のスクラップ事業で、同社は元々スクラップを欧州に輸出し、アルセロールのサプライヤーの1社でした。既に米国の鉄鋼大手であるNucor、 Cleveland-Cliffs 、Steel Dynamics は鉄スクラップ会社を買収し、自社のスクラップ事業を拡大強化しています。電炉の増強で鉄鋼大手が直接スクラップ業者を買収し材料の確保と価格の弾力性を狙っているようです。この動きが加速すると、発生国でのスクラップ流通に多少なりとも影響が出そうです。
https://corporate.arcelormittal.com/media/news-articles/arcelormittal-acquires-steel-recycling-business

英国で廃棄物の分別に利用するAIシステムを開発するスタートアップ企業が新しく登場しています。社名は「TrueCircle社」です。TrueCircleは学生時代に出会った2人の共同創設者(Eamon JubbawyとRishi Stocker) により設立された会社で、Jubbawy氏は顔認証技術を開発利用するスタートアップ企業も経営しています。弊社とNDAを結んでいるRecycleye社と似たようなカメラとAIを利用した分別システムを開発している会社で、プラスチック用はRGBのカメラシステム、その他に、主にLibバッテリー用があり、RGBカメラ、X線、ミリ波イメージングを併用しています。HMIにはダッシュボードというデータ分析情報が表示されるソフトを備えています。Libバッテリーは現在ある他社制の分別用の機械に後から取り付ける事で、破砕に回る前に検知してピッキングできるようにする事が目的の1つです。プラスチックは条約によりメーカーである川上の生産・流通事業者に本格的な責任が生じ、彼らがリサイクルに乗り出せば、このようなインテリジェントシステムが不可欠になる日が来ると思われます(なぜなら自社製品に責任が生じる為)。
https://medium.com/@truecircle

欧州委員会が、3月30日にサーキュラーエコノミーを推進するパッケージ(包装品)を含む、いくつかの立法案を提示する事が伝えられています。サーキュラーエコノミー利害関係者会議が2022年3月1日と2日にハイブリッド形式で開催され、持続可能な消費のための持続可能な製品について集中的に討議されました。3月末に、委員会は持続可能な製品イニシアチブを採用する事が決まっています。このイニシアチブは、欧州で生産される製品の設計方法を変革し、製品をより循環的で資源効率の高いものにし、廃棄物を削減し、ライフサイクル全体で環境への影響を最小限に抑えることを目指しています。欧州委員会は、このイニシアチブが最大の変革になる、としています。
https://ec.europa.eu/environment/news/circular-economy-stakeholder-conference-2022-2022-03-01_en

ここ数日英米で報道が進んできましたが、今回のロシアへのSWIFT制裁の件が決定打になりSWIFTへの過度な依存を減らす国が増えるだろう、という論調です。Time誌が端的に報じています。元々(特に経済的に力をつけて来たBRICsの間では)何度もSWIFT以外の国際送金決裁用の通信プラットフォームへの話が出ていました。
https://time.com/6154189/russia-swift-china-usd-rmb-finance-trade/

80ヵ国以上でデータ収集を行う調査会社の「IDTechEx」がリチウムイオン電池リサイクルの今後20年間の最新予測を出しています。一番重要なコバルトについて、「理論的」には2030年までにリサイクル材料が需要の15%を満たす事が可能だが、実際は電池そのものの収集に問題があり、8%程度しかリサイクル材からの利用が出来ず需給は逼迫状況が続くと見られています。リチウムに関しては6%未満と低く、こちらも逼迫が続く見込みのようです。既にロシア・ウクライナ問題で電池の原材料価格が上昇し、かつ供給増の見込みが減った為、EV価格が上がる予測が多くの報道で出始めています。
https://www.idtechex.com/en/research-report/li-ion-battery-recycling-market-2022-2042/848

こうしたコバルト需給の逼迫の予測もあり、本日LGエナジーソリューションが米国のLib材料メーカーで「CAMX Power LLC」からカソード材料製造のライセンスを受けた事を発表しています。同社の技術は高ニッケル低コバルト材料をカソードに使いながら、高安定性、高性能、低コストを実現している事です。
https://prn.to/3pIYFQG

欧州ではエネルギー価格の高騰と供給問題からグリーンディールが急激にトーンダウンし始めています。長期的な脱炭素の目標達成は変えず、より弾力性がある方針を示しています。欧州委員会の副委員長で気候変動対策のトップであるフランス・ティメルマンスが、EUの気候目標に沿って行う場合、ロシアのガスの代替として石炭燃焼を可能とする旨の見解を述べています。またEuraciveによると、包括的な脱炭素目標を達成する為には柔軟性が必要で、幾つかのパラメーターを修正して現実的にする必要がある旨を示しています。ドイツの首相がEUと米国が目指して協議しているロシアからの本質的なエネルギー輸入禁止に反対を示しています。ドイツは今でもロシア頼みな状況です。ただ、ドイツは2026年までに25兆円規模のエネルギー代替と効率化の投資を行う事をエネルギー大臣が表明しています。米国でもガソリン1ガロンの平均価格が遂に4ドルを超え、更に上昇する予測が出た事で、ほぼどのニュースもウクライナ以外では大きく伝えられています。米国ではエネルギー自給論が日増しに高まって、保守系のメディアや政治家が声高に気候変動は「宗教」だ、という論調が目立つようになっています。
https://politi.co/35Tmf6n
https://bit.ly/3tBT4wR
https://bit.ly/35BhnTG

米メディアで中立的かつ政治的な背景を伝える事で定評のあるワシントンのThe Hill紙がロシアのウクライナ侵略によるラテンアメリカの利害を報じています。現在、欧州で色々と問題になっていますが、米国の安全保障とロシア制裁にとって、今カリブ海のベネズエラ(産油国兼米国が制裁中)が問題となりつつあり、同時にキューバもその中に入っています。ブラジルとメキシコはロシアの肥料の購入を続けるとしており、ラテンアメリカでは、ロシアに対する制裁を米国が呼び掛けてもロシアを排除できない状況です。米国にとって東欧は地球の裏側に近いですが、カリブ海は目と鼻の先で、そこにロシアが急速に影響膂力を増しており、それらの国々は中国がサポートしてきた事もあり、少しだけ冷戦時のような状況になってきました。
https://bit.ly/3vMDYHB
https://wapo.st/3sOJc3z

米国の上院で「Recycling and Composting Accountability Act」(リサイクル、及び堆肥化に関する責任法)が提案されています。この法案は、米国環境保護庁(EPA)に対し、全国のリサイクル、及び堆肥化率に関するデータを収集して公開することを義務付けるものです。この法案により、地域のリサイクル率と堆肥率が明確になる見込みです。同時に「Recycling Infrastructure and Accessibility Act」(リサイクル・インフラ及びアクセシビリティ法)が提案され、こちらは米国環境保護庁(EPA)が、試験的なリサイクルプログラムを作成する為のものです。リサイクル用のハブ・アンド・スポークモデルを利用した収集機構を開発し、廃棄物収集とリサイクル施設へのアクセスが行き届いていない地域に対し、リサイクル施設へのアクセスを改善する為に資金を提供します。<br>この法案に対し、全米商工会議所が賛成の声明を発表しています。
https://www.uschamber.com/environment/coalition-letter-on-recycling-legislation

非営利団体で世界的な環境保護団体の1つである「天然資源防衛協議会(NRDC)」が、米国でのプラスチックの「高度なリサイクル(ケミカルリサイクル)」についての調査結果を発表しています。調査の結果、稼働している施設はわずかしかなく、半分以上がプラスチックを分解して低品位の燃料を作っており、プラスチックへのリサイクルを行っている施設は限られている事を伝えています。その為、これらのケミカルリサイクルが「グリーンウォッシング」である、と結論づけています。NRDCは、公式文書に基づいて発表された数百の高度なリサイクル工場の内、僅か8つしか稼働中。もしくは今後稼働する所が無いという事です。8つの内、5つは低品位燃料を製造、1つはカーペットをナイロンにリサイクルし、残りの2つはプラスチックを燃料以外の化学成分に変換していました、と報告しています。実際にケミカルリサイクルを行う場合、低品位の燃料やオイルにする事はコスト的にも可能ですが、新たにプラスチックの材料に戻す為には、廃棄物の量と質の確保の点からも、リサイクル材に戻す過程での品質管理の点においてもコストがかなり掛かり、投資に見合うのかがポイントになっています。
https://on.nrdc.org/3CqbzIH

現在、オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー紙(AFR)が主催するビジネスサミットが開催されており、世界最大手の金融機関や鉱山関係会社のCEOが出席してパネルディスカッションを行っている内容がAFRのウェブサイトで一部公開されています。BHPのCEOによると今後30年で銅と鉄鋼のそれぞれに使われるニッケルの需要は、エネルギー転換で銅と鉄鋼の増加の積倍=(銅が2倍、鉄鋼が2倍の場合にはニッケルは4倍相当)になる、と発言しています。また、比較的品位の低い銅鉱石の開発もペイするようになる可能性を示唆しています。このディスカッションで何人かのCEOが、エネルギー転換(再生可能エネルギー過多)を急ぎ過る事の危険性を示唆しており、慎重に行う必要を述べています。「ネットゼロ」を達成する代替エネルギーは技術的にもシステムとして完成しておらず、慎重に、徐々に行うべき、との見解となっています。
https://bit.ly/3vNIYM5
https://bit.ly/3pLucS4

チリの銅とリチウム生産の国有化の問題が一部の英語メディアでも取り上げられています。国有化の提案は、新生チリ政府が国の憲法を改正する為に構成議会を召集し、その議会の環境委員会が、リチウムと銅の鉱山を国有化する初期の提案を承認した、という事です。この提案は、秋に議会の3分の2の賛成と、その後の国民投票によって批准されなければ成立しない見込みです。35歳で昨年12月大統領選に当選した左派のガブリエル・ボリッチ氏は、選挙公約で年金改革、単一の健康保険システムの確立、最低賃金の引き上げ、富裕層への課税、大規模鉱山における鉱業ロイヤルティーの増税、環境税、リチウムの国有化など、社会格差の是正を公約にしていた為、当然の内容のようです。チリはここ10-20年でかなり貧富の差が拡大しているようです。
https://bit.ly/3vQdvsB
https://bit.ly/3CsyFyw

既に日本でも幾つかニュースになっていますが、ロシアが非友好国の資産返却(売却)を中止し、知財権を無効化するなどの措置をとっており、航空機リースは大きな損害の可能性を残しています。ロシアに残った欧米のリース機を、ロシア政府が返却しない意向を示しているからです。欧米の保険会社がまとまって航空機リース保険をキャンセル(恐らく不可抗力条項)する可能性が報道されています。早々に非友好国に対するエネルギーとコモディティの禁止リストが出される予定です。欧州、米国、日本、英国、韓国、台湾、カナダ等は非友好国であり、仮に純度の比較的高いニッケルを製造しているノリリスク製錬からの出荷が特定の国で止まり、パラジウムやネオンガス(レアガス)の出荷禁止措置が出た場合、半導体や自動車の生産に大きな支障が出る可能性が指摘されています。この禁止措置は年末まで続く予定としています。相場にも大きな影響がありそうです。
https://airinsight.com/russian-airlines-wont-be-flying-their-western-jets-for-long/

多国籍な大手化学メーカーを始め多数の異業界が推進する「4evergreen(フォーグリーン)イニシアチブ」が、リサイクルに向けた紙ベースの包装品を製造する為の「ガイドライン」を発行しています。「Circularity by Design ガイドライン」というもので、設計上の推奨事項を提示しています。このガイドラインは、パッケージの設計者だけでなくメーカーから小売業者まで、流通の全ての関係者を対象としています。ガイドラインでは、板紙、段ボール、多層板、包装紙(特殊紙および機能紙を含む)、成形パルプを繊維ベースの包装として扱っています。「繊維(紙)ベース」というのは、紙の含有量が少なくとも50%である必要があります。
https://4evergreenforum.eu/4evergreen-an-alliance-for-today-and-for-the-future/

森林管理協議会(FSC)は、ウェブサイトでロシアとベラルーシ森林認証プログラム(PEFC)と証明書を一時停止する事を発表しています。この一時停止により、ロシアから欧州に出荷される木質ペレットと木質チップに影響が出ます。ウクライナでの紛争で年間200万トン以上の木質ペレットとチップの供給が減る可能性がある、という事です。ロシアは2021年に220万トンのペレットを輸出し、その内、欧州に出荷したものは89.9%で、ベラルーシの輸出量は528,000トンで、主要な消費者はバルト三国と欧州です。現在欧州では木質ペレットは「持続可能な燃料」として燃焼時に炭素排出量をカウントしません。その為、石炭のように炭素クレジットを購入する必要が無く、需要が一層伸びると考えられています。
https://fsc.org/en/newsfeed/no-fsc-material-from-russia-and-belarus-until-the-invasion-ends

Euractiveによると、ドイツが停止中の(古い)石炭火力発電を続々と再稼働させ始めている、との報道です。
この出来事にはあまり語られない事情があります。歴代の米政権は、安全保障の問題からロシアとドイツを海底パイプラインで結び天然ガスを供給するノルドストリーム2に大反対してきました。海底で直接つなぐことでベラルーシやウクライナを経由するパイプラインのように通行料を払う事もなく事故や地政学の影響もない為、ドイツにとっては肝入りのエネルギー政策です。トランプもバイデンもロシアに対する地政学問題から反対してきましたが、ドイツは聞き入れませんでした。ドイツはノルドストリーム2を使ってロシアのガスの欧州「メインハブ」として機能し、将来、欧州の他国に(ロシアがガスを)再販売する時に通行料やコミッションを得る事ができます。この天然ガスの欧州ハブとしての機能で膨大な収入(とエネルギー利権)を当てにして、早くから石炭と原子力を「悪」として扱い、天然ガスを「クリーン」なエネルギーとして欧州中に広めてきました。日本も習って液化天然ガスを増やしてきました。ドイツの本音は、石炭と原子力を「悪」として扱い、天然ガスをクリーンとする事で、欧州にロシアの天然ガスを拡散する「ハブ」での収入と利権をアテにしていた、という部分もあるのです。結局、クリーンディーゼルでは不正がばれて全面製造中止で罰金、ロシアの天然ガスでは地政学を読み違えて全滅、そして、ドイツのエネルギー大臣が今になって「石炭は重要な役割を果たす」と180度方向転換しています。あまり欧州人が言う「正義」を言葉通りに真に受けない方が良いかもしれませんね。これで欧州が来年の冬の為に、夏場にカタールからLNGを大量購入して備蓄したら、また世界が迷惑ですね・・・・。
https://bit.ly/3Ct9AmQ

欧州委員会が脱炭素化、エネルギー自立化の為の政策方針を示しています。エネルギー価格の高騰、脱炭素化、特にウクライナの問題を背景として、欧州委員会が「RE Power EU計画」を発表しています。液化天然ガス(LNG)の輸入増加、バイオメタンと再生可能水素の生産と輸入、エネルギーの高効率化、再生可能エネルギーの強力な推進と電化の増加、が主な内容となっています。この中で特に強調されているのがクリーン・エネルギーへの転換の緊急性です。また、欧州委員会はロシアからのガス依存を2022年末までには現在の3分の1まで減らす事ができる、としています。
短期的にはLNGの輸入により10月1日までにEUのガス貯蔵を少なくとも90%まで満たすことを提案しています。急激なエネルギー転換を目指す野心的なものです。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_1511

上記の欧州委員会の計画に対し、格付け会社のフィッチレーティングが評価レポートを掲載しています。EU委員会が発表したRE Power EU政策パッケージは、コスト増と市場介入の2つをもたらす事になる、としています。特に、短期的な対処法で実行するLNG(輸入の増加)は、元々アジアからの需要が強くスポット価格が非常に高く、更にスポット市場では最高値で購入する場所に出荷されるため、これを欧州が競争入札で購入するにはかなりのコストが掛かる可能性がある、としています。長期契約のない欧州が市場に参入してくることになります。太陽光と風力発電プロジェクトは、政府による迅速な許可・承認の枠組みを想定していますが、エネルギー、原材料、物流コストが上昇し続けており、既に2021年でも計画された太陽光プロジェクトの約4分の1がキャンセルされています。コスト増の圧力は、ロシアの金属輸出への依存を考えると、今後数ヶ月は強まる見込みです。既に現在でも、銅、ニッケル、アルミニウムの価格上昇により、再生可能エネルギーとバッテリーメーカーの生産コストとサプライチェーンに課題が生じています。
https://www.fitchratings.com/research/corporate-finance/eu-energy-package-entails-costly-changes-market-interventions-09-03-2022

ニッケルの高騰によるEV車の価格アップとLFP増加の予測が出ています。ウクライナ問題前から既にニッケルの需要増による価格上昇が見られ、欧米政府がウクライナ問題から急速にEVインフラを増やす計画を発表する中で、電池コストの問題が取り沙汰されています。LFPは航続距離と熱(発火)の問題があり低価格車主体で採用があまり進んでいません。米国でもガソリンの値段が全国平均で1ガロン4ドルを超え、EV車の経済性が注目され始めています。しかし、EVの価格の大半が6万ドルを超えており、ガソリン車の倍近いものが多く一般人にはまだ購入が難しい状況のようです。充電インフラを整える期間は原材料コストも増加する為、低価格化に向けた課題が浮き彫りになっています。
https://www.cnbc.com/2022/03/08/nickel-price-surge-could-threaten-automakers-ev-plans.html

ロシアからの禁輸措置ですがパラジウムやニッケルといった原料は含まれていません。リストの製品項目は200以上との事ですが、内容は、電気通信、医療、自動車、農業、電気、技術機器、そして一部の木材で、禁輸措置は2022年末まで、となっています。
https://www.reuters.com/business/russia-suspends-exports-tech-telecoms-medical-auto-agricultural-equipment-until-2022-03-10/
その中でも一番の話題となっているのはリース航空機です。リース料の支払いがルーブルになる事もリース会社にとっては大きな痛手のようです。
https://www.reuters.com/legal/transactional/russia-draft-law-raises-doubt-over-fate-10-bln-jets-2022-03-10/

エネルギー価格の上昇でガスや石油に目が向いていますが、世界的な一般炭の需給が逼迫しており、ウクライナ問題前の倍以上の価格に上昇し、更に上昇が続くと見られています。エネルギ―高に起因するインフレ上昇が欧米で止まらず、経済成長にも影響が出始めつつあります。
https://oilprice.com/Energy/Energy-General/Ukraine-Crisis-Could-Send-Coal-Prices-To-500.html

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