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NEWSCONの気になるNEWS(2025年8月第1週）
いよいよEUに輸出されるバッテリーにEPR規制が始まります。EUバッテリー規則（2023/1542）では、2025年8月18日から拡大生産者責任（EPR）や表示義務が本格施行されます。全種類のバッテリー（ポータブル、SLI、LMT、産業用、EV）に適用され、生産者は販売国毎に登録とリサイクル費用の全額負担、廃棄物記号・化学成分ラベル・トレーサブルQRコードの表示が義務付けられます。2027年迄に主要バッテリーへのデジタルパスポート導入、2031年迄にリサイクル材使用比率義務化も予定されています。これにより企業はサプライチェーン追跡やリサイクル体制整備等、大規模投資が必要となります。短期的には中小企業への負担が大きいものの、先行対応した企業には競争優位性も期待され、バッテリー業界の持続可能性と市場の信頼向上に繋がります。
▶ https://news.metal.com/newscontent/103448706/smm-analysisthe-european-unions-extended-producer-responsibility-epr-regulations-for-batteries-have-come-into-full-effect
鉄鋼業界が苦しむドイツでは、首相自らが欧州にメッセージを出しています。ドイツのメルツ首相は、EUと米国の新たな鉄鋼取引合意について欧州産業にとって痛手と指摘しました。合意は過度な関税なしの割当枠設定が焦点ですが、鉄鋼やアルミ分野には50%の関税が依然課されており、業界からは公正な貿易条件と保護を求める声が上がっています。ドイツ政府は鉄鋼産業保護へ全力を尽くす方針で、信頼できる鉄鋼戦略の策定を進めています。メルツ首相は鉄鋼生産維持を国の戦略的利益と強調し、今後数週間で対策案を決定予定です。
▶ https://gmk.center/en/news/eu-to-negotiate-with-us-on-steel-imports-merz/
物価に影響を与える原油価格は今後しばらく低位横這いが続きそうです。ゴールドマン・サックスは2025年第4四半期のブレント原油価格予想を1バレル当り平均64ドルで据え置いています。ロシアやイランの制裁強化による供給リスクが価格上振れの要因となる一方、米国の追加関税や経済活動の減速が石油需要に下押し圧力をかけており、日量80万バレルの需要減を見込んでいます。OPECプラスは増産を続けていますが、9月以降は現状維持の見込みです。ベースシナリオとして64ドル水準を維持する見通しです。これは景気の下支えとなります。
▶ https://jp.reuters.com/markets/commodities/YEAX3FHQZFJ2BIMVSBSCWWLK6A-2025-08-04/
一向に進展しないプラスチック汚染に関する国際条約交渉に向けて、欧州政府が声明を出しています。交渉はスイスのジュネーブで8月5日から14日に行われます。現在、世界の年間生産量は4億トンで、リサイクル率は10%未満である為、EUは有害プラスチックを段階的に廃止し、持続可能な廃棄物管理の実施を目指しています。日本を含む70ヵ国からなる「ハイ・アンビション連合」を代表するEUは、生産上限やリサイクル義務の拡大等、拘束力のある世界的な措置を要求していますが、産油国を中心に抵抗が大きく、今回も大幅な進展は期待されていません。
▶ https://environment.ec.europa.eu/news/eu-seeks-ambitious-agreement-tackle-plastic-pollution-2025-08-05_en
中国の鉄鋼先物が上昇しています。前月比6.88%、前年同月比8.71%上昇した後、8月5日に3,233人民元/トンに上昇しました。政策主導の減産により、2025年には国内生産量が5,000万トン以上削減されると予想されており、中央政府の財政政策はインフラ投資を優先しています。米国の関税は、欧州のアルセロール・ミッタルの様な主要な世界的鉄鋼メーカーの生産に影響を与え、中国以外の需要予測は引き下げられています。業界では、当面の取引戦略は「防御的」にならざるを得ない、と見ています。
▶ https://tradingeconomics.com/commodity/steel
中国のソーラーパネルの過剰生産能力は大きな試練に晒されています。中国の太陽光発電業界は、政府主導の過剰な補助金政策により非効率な構造が露呈し、合計8万7,000人・従業員の約31％が2023年に主要企業で削減されました。世界全体の2倍に及ぶパネル生産や需要低迷、激しい価格競争により、業界の損失は600億ドルに達し、40社以上が破綻・買収・上場廃止に追い込まれています。政府は従来の拡大路線を転換し、生産能力の縮小や「OPEC型」共同体設立による価格管理を推進していますが、省政府の抵抗や新規投資継続も課題です。利益回復の為には、更に全体の20～30％の設備削減が必要とされています。
▶ https://www.asiafinancial.com/chinese-solar-firms-shed-87000-workers-and-more-will-go
テスラのブランドロイヤリティの棄損が止まりません。テスラのブランドロイヤルティは2024年6月の73％から2025年3月には49.9％へと急落し、業界平均を下回りました。背景にはイーロン・マスクの政治的発言と政界関与があり、顧客離れを招いたとされています。その後、2025年5月に57.4％へとやや回復したものの、依然として過去の最高値より低水準です。S&Pアナリストはこの急激なロイヤルティ低下を「前例がない」と指摘。これらの状況下でもテスラはマスク氏のCEO続投を支持し、株式報酬を拡大したばかりです。
▶ https://www.ien.com/operations/video/22947142/teslas-brand-loyalty-has-fallen-dramatically
8月7日に発効する米国大統領令が風向きを変えそうです。この大統領令では、関税を回避する為に第三国を通じて「積み替え」されたと判断された全ての商品に40%の関税と厳しい罰則を課しています。これは「チャイナプラスワン」をターゲットとしており、鉄鋼、アルミニウム、銅、エレクトロニクスなど、アジアの主要産業の確立されたサプライチェーンを混乱させる可能性があります。ベトナム、マレーシア、インドネシアの主要なコモディティ取引業者や製造業者は、監視の目が厳しくなり、証拠金が圧縮される可能性に直面しています。東南アジアからの輸入に依存している米国企業は、調達を早急に再評価しなければならない状況です。
▶ https://www.france24.com/en/americas/20250801-trump-tariff-white-house-trade
地政学と関税問題が交錯する中、中央アジアが重要な鉱物バリューチェーンの中心的な存在となりつつあります。カザフスタンやウズベキスタンなどの地方政府は、抽出・加工投資を加速するため、米国、EU、アジアの消費者とのパートナーシップを深めています。これらの国々は、レアアース、銅、ニッケルなどの鉱床を持つだけでなく、安定した投資に優しい枠組みも提供しています。輸出管理が高まり、倫理的な供給が求められる中、中国への過度の依存を避けるためには、戦略的協力を世界中が模索しています。
▶ https://investornews.com/critical-minerals-rare-earths/cove-capitals-pini-althaus-urges-speed-and-cooperation-in-americas-critical-minerals-crisis/
コペルニクス気候変動サービスによると、ヨーロッパは世界で最も急速に温暖化が進んでいる大陸で、1980年代以降、気温は世界平均の2倍の速さで上昇しています。南フランスで発生した山火事は僅か12時間でパリ相当の11,000ヘクタールを焼失し、1人が死亡、9人が負傷、1人が行方不明となっています。約1,500人の消防士が消火活動にあたり、悪天候が作業を妨げています。同週、スペインやポルトガルでも火災が多発し、計数千人の消防士が出動。欧州全体が急速な温暖化の影響で猛暑と乾燥にさらされ、今夏は山火事リスクが一層高まっています。
▶ https://www.independent.co.uk/news/world/europe/aude-france-wildfires-ribaute-spain-b2802765.html
米国ではグリーン計画が次々に変更されています。米国環境保護庁（EPA）は低所得者層向け太陽光発電プロジェクト支援「Solar for All」プログラムに対する総額70億ドルの連邦補助金を打ち切る準備を進めています。対象は全米60の助成金受給者で、約90万世帯への分散型太陽光発電設備が期待されていました。資金はインフレ抑制法（IRA）に基づくもので、トランプ政権が異議を唱えていました。EPAの最終決定は未確定としていますが、同様に約200億ドルのエネルギー転換関連資金の差し止めも進行中です。
▶ https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/EPA-Set-to-Cancel-7-Billion-in-Solar-Project-Grants.html
アップルは米国で製造されたレアアース磁石のみを自社製品へ使用する方針を発表しました。MP Materials社との連携によりテキサス州フォートワースに磁石製造ラインを拡張、加えてカリフォルニア州マウンテンパスに最先端のリサイクル施設を建設します。この取り組みは今後4年間の米国投資額を6000億ドルに引き上げ、更に1000億ドル追加を約束しています。今後、主要なアップル製品のレアアース磁石が米国製へと完全に切り替わり、同分野での雇用と技術力強化が期待されます。また、リサイクル素材利用の推進により、国内の供給安定・環境対策・対中依存緩和にも貢献する見通しです。
▶ https://www.lokmattimes.com/business/apple-to-use-only-us-made-rare-earth-magnets-commits-an-additional-usd-100-bn-investment-in-us-tim-cook/
米国による資源サプライチェーンの確保は続いています。米国は中国と協力協定を締結したNZ沖のクック諸島に対して、海底鉱物資源の探査・開発に関する協議を2025年8月6日に開始したと発表しました。米国企業は同諸島EEZ内の海底資源調査でも主導的な役割を担います。中国との協定には安全保障分野は含まれませんが、インフラや資源分野での協力が進んでいます。一方、事前協議無しに中国と協定を結んだとして、従来支援してきたＮＺはクック諸島向けの数百万ドル規模の援助を停止しています。伝統的な西側諸国と中国の影響力争いが、太平洋島嶼国の戦略を大きく揺るがしています。
▶ https://www.mining.com/us-courts-cook-islands-for-deep-sea-mining/
ニュージャージー工科大学の研究チームは、生成AIと大規模言語モデルを駆使し、マグネシウムや亜鉛等、多価イオンを使う新しい多孔質材料5種を特定し、これらが次世代の電池材料であると結論付けました。これらはリチウムイオン電池に比べ、安価・安全で持続可能性に優れた次世代バッテリー技術となり得ます。AI活用により、今までの試行錯誤を劇的に短縮し、実用化へ大きな進展が期待されます。このデュアルAI手法は、バッテリーだけでなく先端材料開発全体の加速も示唆しています。
▶ https://scitechdaily.com/ai-just-found-the-future-of-batteries-and-its-not-lithium/
2年前あたりからビル・ゲイツを始め、投資家が米国の農地を買っていましたが、高騰し始めています。米国農地価格は2025年に平均4.3％上昇し、1エーカー当り過去最高の4,350ドルを記録しました。これは5年連続の値上がりで、耕作地や牧草地の賃料も史上最高値を更新。都市化による農地減少と食料需要の増加が背景にあり、供給不足の中で高値が続いています。ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスのような億万長者がインフレや不安定化へのヘッジ目的で積極的に農地投資を拡大していることも注目されています。農地は世代を超えて資産価値を維持しやすく、低ボラティリティ価値保存手段として再評価されています。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/The-Soaring-Price-of-American-Farmland.html
▶ https://news.metal.com/newscontent/103448706/smm-analysisthe-european-unions-extended-producer-responsibility-epr-regulations-for-batteries-have-come-into-full-effect
鉄鋼業界が苦しむドイツでは、首相自らが欧州にメッセージを出しています。ドイツのメルツ首相は、EUと米国の新たな鉄鋼取引合意について欧州産業にとって痛手と指摘しました。合意は過度な関税なしの割当枠設定が焦点ですが、鉄鋼やアルミ分野には50%の関税が依然課されており、業界からは公正な貿易条件と保護を求める声が上がっています。ドイツ政府は鉄鋼産業保護へ全力を尽くす方針で、信頼できる鉄鋼戦略の策定を進めています。メルツ首相は鉄鋼生産維持を国の戦略的利益と強調し、今後数週間で対策案を決定予定です。
▶ https://gmk.center/en/news/eu-to-negotiate-with-us-on-steel-imports-merz/
物価に影響を与える原油価格は今後しばらく低位横這いが続きそうです。ゴールドマン・サックスは2025年第4四半期のブレント原油価格予想を1バレル当り平均64ドルで据え置いています。ロシアやイランの制裁強化による供給リスクが価格上振れの要因となる一方、米国の追加関税や経済活動の減速が石油需要に下押し圧力をかけており、日量80万バレルの需要減を見込んでいます。OPECプラスは増産を続けていますが、9月以降は現状維持の見込みです。ベースシナリオとして64ドル水準を維持する見通しです。これは景気の下支えとなります。
▶ https://jp.reuters.com/markets/commodities/YEAX3FHQZFJ2BIMVSBSCWWLK6A-2025-08-04/
一向に進展しないプラスチック汚染に関する国際条約交渉に向けて、欧州政府が声明を出しています。交渉はスイスのジュネーブで8月5日から14日に行われます。現在、世界の年間生産量は4億トンで、リサイクル率は10%未満である為、EUは有害プラスチックを段階的に廃止し、持続可能な廃棄物管理の実施を目指しています。日本を含む70ヵ国からなる「ハイ・アンビション連合」を代表するEUは、生産上限やリサイクル義務の拡大等、拘束力のある世界的な措置を要求していますが、産油国を中心に抵抗が大きく、今回も大幅な進展は期待されていません。
▶ https://environment.ec.europa.eu/news/eu-seeks-ambitious-agreement-tackle-plastic-pollution-2025-08-05_en
中国の鉄鋼先物が上昇しています。前月比6.88%、前年同月比8.71%上昇した後、8月5日に3,233人民元/トンに上昇しました。政策主導の減産により、2025年には国内生産量が5,000万トン以上削減されると予想されており、中央政府の財政政策はインフラ投資を優先しています。米国の関税は、欧州のアルセロール・ミッタルの様な主要な世界的鉄鋼メーカーの生産に影響を与え、中国以外の需要予測は引き下げられています。業界では、当面の取引戦略は「防御的」にならざるを得ない、と見ています。
▶ https://tradingeconomics.com/commodity/steel
中国のソーラーパネルの過剰生産能力は大きな試練に晒されています。中国の太陽光発電業界は、政府主導の過剰な補助金政策により非効率な構造が露呈し、合計8万7,000人・従業員の約31％が2023年に主要企業で削減されました。世界全体の2倍に及ぶパネル生産や需要低迷、激しい価格競争により、業界の損失は600億ドルに達し、40社以上が破綻・買収・上場廃止に追い込まれています。政府は従来の拡大路線を転換し、生産能力の縮小や「OPEC型」共同体設立による価格管理を推進していますが、省政府の抵抗や新規投資継続も課題です。利益回復の為には、更に全体の20～30％の設備削減が必要とされています。
▶ https://www.asiafinancial.com/chinese-solar-firms-shed-87000-workers-and-more-will-go
テスラのブランドロイヤリティの棄損が止まりません。テスラのブランドロイヤルティは2024年6月の73％から2025年3月には49.9％へと急落し、業界平均を下回りました。背景にはイーロン・マスクの政治的発言と政界関与があり、顧客離れを招いたとされています。その後、2025年5月に57.4％へとやや回復したものの、依然として過去の最高値より低水準です。S&Pアナリストはこの急激なロイヤルティ低下を「前例がない」と指摘。これらの状況下でもテスラはマスク氏のCEO続投を支持し、株式報酬を拡大したばかりです。
▶ https://www.ien.com/operations/video/22947142/teslas-brand-loyalty-has-fallen-dramatically
8月7日に発効する米国大統領令が風向きを変えそうです。この大統領令では、関税を回避する為に第三国を通じて「積み替え」されたと判断された全ての商品に40%の関税と厳しい罰則を課しています。これは「チャイナプラスワン」をターゲットとしており、鉄鋼、アルミニウム、銅、エレクトロニクスなど、アジアの主要産業の確立されたサプライチェーンを混乱させる可能性があります。ベトナム、マレーシア、インドネシアの主要なコモディティ取引業者や製造業者は、監視の目が厳しくなり、証拠金が圧縮される可能性に直面しています。東南アジアからの輸入に依存している米国企業は、調達を早急に再評価しなければならない状況です。
▶ https://www.france24.com/en/americas/20250801-trump-tariff-white-house-trade
地政学と関税問題が交錯する中、中央アジアが重要な鉱物バリューチェーンの中心的な存在となりつつあります。カザフスタンやウズベキスタンなどの地方政府は、抽出・加工投資を加速するため、米国、EU、アジアの消費者とのパートナーシップを深めています。これらの国々は、レアアース、銅、ニッケルなどの鉱床を持つだけでなく、安定した投資に優しい枠組みも提供しています。輸出管理が高まり、倫理的な供給が求められる中、中国への過度の依存を避けるためには、戦略的協力を世界中が模索しています。
▶ https://investornews.com/critical-minerals-rare-earths/cove-capitals-pini-althaus-urges-speed-and-cooperation-in-americas-critical-minerals-crisis/
コペルニクス気候変動サービスによると、ヨーロッパは世界で最も急速に温暖化が進んでいる大陸で、1980年代以降、気温は世界平均の2倍の速さで上昇しています。南フランスで発生した山火事は僅か12時間でパリ相当の11,000ヘクタールを焼失し、1人が死亡、9人が負傷、1人が行方不明となっています。約1,500人の消防士が消火活動にあたり、悪天候が作業を妨げています。同週、スペインやポルトガルでも火災が多発し、計数千人の消防士が出動。欧州全体が急速な温暖化の影響で猛暑と乾燥にさらされ、今夏は山火事リスクが一層高まっています。
▶ https://www.independent.co.uk/news/world/europe/aude-france-wildfires-ribaute-spain-b2802765.html
米国ではグリーン計画が次々に変更されています。米国環境保護庁（EPA）は低所得者層向け太陽光発電プロジェクト支援「Solar for All」プログラムに対する総額70億ドルの連邦補助金を打ち切る準備を進めています。対象は全米60の助成金受給者で、約90万世帯への分散型太陽光発電設備が期待されていました。資金はインフレ抑制法（IRA）に基づくもので、トランプ政権が異議を唱えていました。EPAの最終決定は未確定としていますが、同様に約200億ドルのエネルギー転換関連資金の差し止めも進行中です。
▶ https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/EPA-Set-to-Cancel-7-Billion-in-Solar-Project-Grants.html
アップルは米国で製造されたレアアース磁石のみを自社製品へ使用する方針を発表しました。MP Materials社との連携によりテキサス州フォートワースに磁石製造ラインを拡張、加えてカリフォルニア州マウンテンパスに最先端のリサイクル施設を建設します。この取り組みは今後4年間の米国投資額を6000億ドルに引き上げ、更に1000億ドル追加を約束しています。今後、主要なアップル製品のレアアース磁石が米国製へと完全に切り替わり、同分野での雇用と技術力強化が期待されます。また、リサイクル素材利用の推進により、国内の供給安定・環境対策・対中依存緩和にも貢献する見通しです。
▶ https://www.lokmattimes.com/business/apple-to-use-only-us-made-rare-earth-magnets-commits-an-additional-usd-100-bn-investment-in-us-tim-cook/
米国による資源サプライチェーンの確保は続いています。米国は中国と協力協定を締結したNZ沖のクック諸島に対して、海底鉱物資源の探査・開発に関する協議を2025年8月6日に開始したと発表しました。米国企業は同諸島EEZ内の海底資源調査でも主導的な役割を担います。中国との協定には安全保障分野は含まれませんが、インフラや資源分野での協力が進んでいます。一方、事前協議無しに中国と協定を結んだとして、従来支援してきたＮＺはクック諸島向けの数百万ドル規模の援助を停止しています。伝統的な西側諸国と中国の影響力争いが、太平洋島嶼国の戦略を大きく揺るがしています。
▶ https://www.mining.com/us-courts-cook-islands-for-deep-sea-mining/
ニュージャージー工科大学の研究チームは、生成AIと大規模言語モデルを駆使し、マグネシウムや亜鉛等、多価イオンを使う新しい多孔質材料5種を特定し、これらが次世代の電池材料であると結論付けました。これらはリチウムイオン電池に比べ、安価・安全で持続可能性に優れた次世代バッテリー技術となり得ます。AI活用により、今までの試行錯誤を劇的に短縮し、実用化へ大きな進展が期待されます。このデュアルAI手法は、バッテリーだけでなく先端材料開発全体の加速も示唆しています。
▶ https://scitechdaily.com/ai-just-found-the-future-of-batteries-and-its-not-lithium/
2年前あたりからビル・ゲイツを始め、投資家が米国の農地を買っていましたが、高騰し始めています。米国農地価格は2025年に平均4.3％上昇し、1エーカー当り過去最高の4,350ドルを記録しました。これは5年連続の値上がりで、耕作地や牧草地の賃料も史上最高値を更新。都市化による農地減少と食料需要の増加が背景にあり、供給不足の中で高値が続いています。ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスのような億万長者がインフレや不安定化へのヘッジ目的で積極的に農地投資を拡大していることも注目されています。農地は世代を超えて資産価値を維持しやすく、低ボラティリティ価値保存手段として再評価されています。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/The-Soaring-Price-of-American-Farmland.html
