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NEWSCONの気になるNEWS(2025年8月第2週）
英国でEコマースの電子機器リサイクルが義務付けられる予定です。英国はAmazonやeBay等を利用する外国の販売者にも電子廃棄物のコンプライアンスを拡大します。環境庁への登録と家庭用電気製品の販売の報告を義務付け、2026年1月からプラットフォームが地方自治体のリサイクルインフラを改善する為にこの制度に資金を支払います。金属回収のためのスクラップの流れに影響を与えると予想されます。
▶ https://www.independent.co.uk/news/business/mary-creagh-amazon-environment-agency-defra-stirling-b2806084.html
米国のアルミニウム関税が半減する可能性が指摘されています。また、市場はカナダが免除を受ける可能性があると推測し、先物の圧力が緩和された為、8月以降のCOMEXアルミニウムプレミアムの契約は下落しました。関税スタンスの変更は、米国の製錬所のマージン、缶シートの経済性、輸入された一次及びスラブに対するスクラップ取引に影響を与えると同時に、EUから米国への輸出に影響が出ます。今後、ホワイトハウスの発表やカナダとの二国間交渉の結果を注視する必要があります。
▶ https://www.reuters.com/world/americas/comex-aluminium-premiums-beyond-august-dip-us-tariff-rollback-bets-2025-08-12/
オーストラリア政府が金属生産業者の救済を拡大する見込みです。関係者はバッテリー、EV、戦略的金属サプライチェーンに不可欠な重要な投入物の国内処理を確保するには、更なる構造的支援が必要だと主張しています。この動きは、世界的な関税摩擦と中国の過剰生産能力が貿易の流れと利益を歪めている中、精製・製錬における脱工業化を防ぐ為の財政手段を導入する政府の意欲を示すものとなっています。主要金属の脱中国化は、価格を超えたイデオロギーと地政学の局面に入りつつあります。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/australia-rescued-key-metals-refiner-more-is-needed-russell-2025-08-12/
タイ工業連盟とタイ銀行協会は、世界的な環境規制がタイの輸出大きな影響を与えると警戒しています。EUのCBAMを含む国際的な環境対策が、タイの輸出に年間3,000億バーツ（約93億ドル）超の影響を与えるとして、50億バーツ相当の移行金融の第一段階を推進しています。タイのCO2排出は年約3.5億トンで、エネルギー・産業部門が75%以上を占めていますが、世界全体では1%未満でしかありません。FTIは気候課題を競争力強化の機会に転換すべきとし、邦銀協と連携した第1弾約50億バーツの移行ファイナンス枠組みでSMEのクリーンテック投資と生産効率向上を支援する方針を発表しました。日本の移行ファイナンス指針やシンガポールのグリーン/サステナビリティ・リンク・ローン制度など各国の手法も参考に、体系的データと技術支援の整備を喫緊課題に挙げています。
▶ https://www.fti.or.th/News/details?id=868
予想通り、国際的なプラスチック条約の交渉は「骨抜き」になりそうです。プラスチック汚染規制条約の交渉は、ジュネーブでの期限直前に「崩壊の危機」に直面しています。対立点はプラスチック生産量の制限を条約に盛り込むかどうかです。石油化学業界とその同盟国は廃棄物管理とリサイクルに重点を置くべきだと反対し、234人のロビイストが参加登録しています。現在、条約の交渉担当者らは、プラスチック生産を制限したり、プラスチック製品に使用される化学物質に対処する事のない新たな条約草案について議論をしている状況です。
▶ https://www.independent.co.uk/climate-change/news/global-plastics-treaty-un-b2805715.html
中国のテクノロジー大手ファーウェイが固体EVバッテリー特許を申請し、その航続距離は1,800マイルとなっています。エネルギー密度は180～225Wh/lbに達し、現在のEVバッテリーの約2～3倍です。この電池は硫化物ベースの固体バッテリーで、同社が設計の詳細を特許として申請しました。ファーウェイは、現在自社ブランドの車を製造していませんが、今後、自動車メーカーと協力し、スマートシステムや自社の先進技術を電気自動車モデルに搭載する事で相乗効果を狙っています。
▶ https://batteriesnews.com/chinas-tech-giant-claims-1800-mile-range-for-solid-state-ev-battery-files-patent/#google_vignette
EU政府は、外国補助金規則（FSR）の初回見直しを開始しました。第一段階として、2025年11月18日を期限とする、企業、法律事務所、加盟国、業界団体、個人、研究コミュニティ等全関係者からフィードバックを募集します。パブリックコンサルテーションと証拠募集により、(i)域内市場歪曲外国補助金評価、(ii)均衡テスト適用、(iii)委員会職権調査、(iv)通知閾値、(v)規則複雑さと企業負担コストの5点に焦点を当て実施・執行状況を検討します。これは、大きな変化と言えます。
▶ https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_1954
インドが米国の関税に対する反発を示し始めています。トランプ大統領がインド製品に50%関税を課すと発表したことで、インドで反米感情が高まり、米国ブランドのボイコット運動が拡大しています。モディ首相率いるインド人民党関連団体「スワデシ・ジャグラン・マンチ」が全国で集会を開き、マクドナルド、コカ・コーラ、アマゾン、アップル等、米国企業のボイコットを呼びかけています。同団体は「メイド・イン・インディア」製品の代替リストをWhatsAppで配布し、国産品優先の愛国的キャンペーンを展開しました。一方で、一部消費者は関税問題と個人消費を分けて考えており、国民の反応は分かれている状況です。
▶ https://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/donald-trumps-50-tariffs-on-india-spark-outrage-calls-for-boycotting-us-based-brands-grow-on-social-media-self-reliance-in-focus/articleshow/123234968.cms
ドイツの産業・鉄鋼メーカーティッセンクルップは2024年～2025年にかけての投資計画を大幅に削減します。2024/2025年度第3四半期の業績発表により投資計画を見直し、困難な市場環境への対応として投資総額を14億?16億ユーロに削減する計画です。主要セクターである自動車、機械工学、建設における市場環境の弱さが影響し、第3四半期の受注量は101億ユーロ（前年同期比21%増）に増加しましたが、売上高は82億ユーロ（前年度90億ユーロ）に減少しました。同社CEOは、APEXコスト削減策を通じて困難な状況に対抗していると強調していますが、状況は引続き困難な模様です。
▶ https://www.thyssenkrupp.com/en/newsroom/press-releases/pressdetailpage/thyssenkrupp-delivers-solid-business-performance-in-the-3rd-quarter-of-20242025-300389
リサイクルが困難で問題視されている太陽光発電は、業界企業の幾つかが循環経済の取り組みを推進し始めました。ファースト・ソーラー社は、年間8万8,000トンのリサイクル能力を報告しており、4,800万ポンドの材料回収を目標とする新しい「プレサイクル」プログラムを実施しました。国際エネルギー機関は、2050 年までに 7,800 万トンの太陽廃棄物が排出されると予測しており、その中にはシリコン、銀、アルミニウム、銅、カドミウム等の貴重な物質が含まれています。現在の世界のリサイクル率は僅か 14% で推移しており、パネルの 86% が埋め立て処分に残されています。回収可能な材料の技術的潜在的価値は150億ドルを超える可能性があり、リサイクルは2040年から2050年にかけて銀、シリコン、銅、ガラスの大きな需要を満たすことができると算定されています。
▶ https://miningdigital.com/news/how-the-solar-energy-industry-can-build-circularity
アジアの超富裕層は、金への投資を継続しています。その投資額は既に2倍以上となっています。香港の投資家はエクスポージャーを劇的に増やし、中国本土のポートフォリオは1年間で7%から15%に上昇しました。金の投資家は、現在、現物の地金に直接融資、出荷、取引しており、地元の宝石商への融資やドバイと香港市場間の裁定取引の機会を通じて3?4%のリターンを得ています。中国は今年、香港に初のオフショア金庫を開設し、グローバルプレーヤーの決済を合理化し、アジアの地金ハブとしての香港の役割を強化しました。ドイツ銀行は、2026年の金の平均価格が3,700ドル/オンスになると予測しており、ゴールドマン・サックスは中央銀行が金を優先してドル準備を縮小する為、潜在的な高値は4,000ドル/オンスになると予測しています。まだまだ金ラリーは続きそうです。
▶ https://www.businesstimes.com.sg/international/asean/ultra-wealthy-are-piling-centuries-old-gold-trade-asia
米国政権は、再生可能エネルギー企業の連邦税額控除申請を困難にする新規則を進めています。財務省は補助金受給資格の重要要素である「建設中」の定義を改訂し、現行の5%コスト負担要件を10-15%に引き上げる可能性があります。30%税額控除を受けるには来年7月までの着工が必要となり、従来の2032年期限から大幅に前倒しされる見込みです。これらの規制により2030年までに計画太陽光発電容量が約60ギガワット減少し、約1,000万世帯分の電力供給に相当する影響が予想されています。こうした政策の不確実性により、一部企業はプロジェクトを延期している一方、補助金確保を急ぐ企業もあります。既に米国では、補助金が無ければ成り立たない事業を淘汰する政権の姿勢が明確になっています。
▶ https://oilprice.com/Alternative-Energy/Renewable-Energy/Trump-Administration-To-Tighten-Renewable-Energy-Tax-Credits.html
ヘッジファンド大手の米国ブリッジウォーター・アソシエイツは、Q2に米国上場の中国株を全て売却しました。地政学的緊張の高まりに加え、中国経済の見通しに対する投資家の信頼の弱まりを背景に、ヘッジファンドが市場の中国投資から明らかに撤退する兆候を示しています。アナリストの多くは、中国経済が今年後半には衰退し、デフレ危機に直面すると見ています。ブリッジウォーターは2018年に中国国内ファンドを立ち上げ、それ以来中国での運用資産を約500億元（69億6000万ドル）まで急速に増やしてきました。それだけに、このニュースはセンセーショナルなものでした。ゴールドマン・サックスは今年4月、米国の機関投資家が米国預託証券（ADR）を含む中国株を約8,300億ドル保有していると推定し、米中間の問題と中国景気の本格的なデフレ入りから、機関投資家がそれらを売却せざるを得なくなる可能性があると警告していました。
▶ https://www.cnbc.com/2025/08/15/bridgewater-associates-sells-stake-in-big-chinese-companies.html#:~:text=Bloomberg%20%7C%20Getty%20Images-,Hedge%20fund%20giant%20Bridgewater%20Associates%20divested%20from%20U.S.%2Dlisted%20Chinese,confidence%20in%20China’s%20economic%20prospects.
その中国経済ですが、7月に急激な減速となり、主要指標が軒並み予想を下回り、貿易摩擦と国内政策制約による圧力が高まっていることを示しました。7月の鉱工業生産の伸びは前年同月比5.7%で2024年11月以来の低水準となり、6月の6.8%から低下し、予想の6.0%を下回りました。小売売上高の伸びも期待外れで、6月の4.8%に対し7月は3.7%増にとどまり、2024年12月以来最も遅い伸びでした。エコノミストは、デフレと過剰生産能力が成長の更なる鈍化に繋がる可能性がある為、中国政府は「今年後半に新たな一連の支援策を迅速に導入する」と予測しています。既に地方債の発行は加速しており、7月迄に2兆6,000億人民元以上の新規債券が発行され、通期目標の80%に達しています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/chinese-economy-worst-month-2025-115859250.html?guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cucGVycGxleGl0eS5haS8&guce_referrer_sig=AQAAAMrbsF_uGacWb8scU5eo3Ez7JUOgmOBu15vWf6NGtXg33etiegAgJozqVti61TkzgYcG-UiumaRsIbE7xbh98fKlO7jnACBfp_qb8hE5g2dQKEe0tU1J0E0OSRRApyRk4wlSw4mD-cR_kyuFIL_oQtN-xxK2MBLHqrORiW6dnWWk&guccounter=2
プラスチック条約交渉は「失敗に終わった」という評価が蔓延しています。ジュネーブでの10日間の交渉でも世界的なプラスチック条約について合意に達せず。ロシア、米国、中国等が生産制限に反対し、発展途上国への資金提供も争点となりました。国際環境法センターは「完全な失敗」と評価しています。フランスの環境大臣は「短期的経済利益を優先する少数国が阻止した」と痛烈に批判しました。交渉は白紙に戻り、次回の日程は未定のままです。OECDによると2060年迄にプラスチック生産量は3倍になる見込みと発表されています。
▶ https://www.euractiv.com/section/eet/news/global-plastics-treaty-talks-in-geneva-end-in-abject-failure/
アラスカでのトランプ氏とプーチン大統領の会談は、ロシアの一次産品輸出にとって転換点となるか、注目されています。ロシアは依然としてニッケル、アルミニウム、その他の重要金属の主要供給国であり、殆どの輸出は現在ディスカウントで中国に向けられています。主な交渉ポイントには、ロッセルホーツ銀行を皮切りにした段階的なSWIFTへの再接続、停戦協定に関連した限定的な制裁緩和、エネルギー・鉱物共同プロジェクト等が含まれる予定です。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/refresher-russias-commodities-clout-ahead-trump-talks-2025-08-15/
▶ https://www.independent.co.uk/news/business/mary-creagh-amazon-environment-agency-defra-stirling-b2806084.html
米国のアルミニウム関税が半減する可能性が指摘されています。また、市場はカナダが免除を受ける可能性があると推測し、先物の圧力が緩和された為、8月以降のCOMEXアルミニウムプレミアムの契約は下落しました。関税スタンスの変更は、米国の製錬所のマージン、缶シートの経済性、輸入された一次及びスラブに対するスクラップ取引に影響を与えると同時に、EUから米国への輸出に影響が出ます。今後、ホワイトハウスの発表やカナダとの二国間交渉の結果を注視する必要があります。
▶ https://www.reuters.com/world/americas/comex-aluminium-premiums-beyond-august-dip-us-tariff-rollback-bets-2025-08-12/
オーストラリア政府が金属生産業者の救済を拡大する見込みです。関係者はバッテリー、EV、戦略的金属サプライチェーンに不可欠な重要な投入物の国内処理を確保するには、更なる構造的支援が必要だと主張しています。この動きは、世界的な関税摩擦と中国の過剰生産能力が貿易の流れと利益を歪めている中、精製・製錬における脱工業化を防ぐ為の財政手段を導入する政府の意欲を示すものとなっています。主要金属の脱中国化は、価格を超えたイデオロギーと地政学の局面に入りつつあります。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/australia-rescued-key-metals-refiner-more-is-needed-russell-2025-08-12/
タイ工業連盟とタイ銀行協会は、世界的な環境規制がタイの輸出大きな影響を与えると警戒しています。EUのCBAMを含む国際的な環境対策が、タイの輸出に年間3,000億バーツ（約93億ドル）超の影響を与えるとして、50億バーツ相当の移行金融の第一段階を推進しています。タイのCO2排出は年約3.5億トンで、エネルギー・産業部門が75%以上を占めていますが、世界全体では1%未満でしかありません。FTIは気候課題を競争力強化の機会に転換すべきとし、邦銀協と連携した第1弾約50億バーツの移行ファイナンス枠組みでSMEのクリーンテック投資と生産効率向上を支援する方針を発表しました。日本の移行ファイナンス指針やシンガポールのグリーン/サステナビリティ・リンク・ローン制度など各国の手法も参考に、体系的データと技術支援の整備を喫緊課題に挙げています。
▶ https://www.fti.or.th/News/details?id=868
予想通り、国際的なプラスチック条約の交渉は「骨抜き」になりそうです。プラスチック汚染規制条約の交渉は、ジュネーブでの期限直前に「崩壊の危機」に直面しています。対立点はプラスチック生産量の制限を条約に盛り込むかどうかです。石油化学業界とその同盟国は廃棄物管理とリサイクルに重点を置くべきだと反対し、234人のロビイストが参加登録しています。現在、条約の交渉担当者らは、プラスチック生産を制限したり、プラスチック製品に使用される化学物質に対処する事のない新たな条約草案について議論をしている状況です。
▶ https://www.independent.co.uk/climate-change/news/global-plastics-treaty-un-b2805715.html
中国のテクノロジー大手ファーウェイが固体EVバッテリー特許を申請し、その航続距離は1,800マイルとなっています。エネルギー密度は180～225Wh/lbに達し、現在のEVバッテリーの約2～3倍です。この電池は硫化物ベースの固体バッテリーで、同社が設計の詳細を特許として申請しました。ファーウェイは、現在自社ブランドの車を製造していませんが、今後、自動車メーカーと協力し、スマートシステムや自社の先進技術を電気自動車モデルに搭載する事で相乗効果を狙っています。
▶ https://batteriesnews.com/chinas-tech-giant-claims-1800-mile-range-for-solid-state-ev-battery-files-patent/#google_vignette
EU政府は、外国補助金規則（FSR）の初回見直しを開始しました。第一段階として、2025年11月18日を期限とする、企業、法律事務所、加盟国、業界団体、個人、研究コミュニティ等全関係者からフィードバックを募集します。パブリックコンサルテーションと証拠募集により、(i)域内市場歪曲外国補助金評価、(ii)均衡テスト適用、(iii)委員会職権調査、(iv)通知閾値、(v)規則複雑さと企業負担コストの5点に焦点を当て実施・執行状況を検討します。これは、大きな変化と言えます。
▶ https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_1954
インドが米国の関税に対する反発を示し始めています。トランプ大統領がインド製品に50%関税を課すと発表したことで、インドで反米感情が高まり、米国ブランドのボイコット運動が拡大しています。モディ首相率いるインド人民党関連団体「スワデシ・ジャグラン・マンチ」が全国で集会を開き、マクドナルド、コカ・コーラ、アマゾン、アップル等、米国企業のボイコットを呼びかけています。同団体は「メイド・イン・インディア」製品の代替リストをWhatsAppで配布し、国産品優先の愛国的キャンペーンを展開しました。一方で、一部消費者は関税問題と個人消費を分けて考えており、国民の反応は分かれている状況です。
▶ https://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/donald-trumps-50-tariffs-on-india-spark-outrage-calls-for-boycotting-us-based-brands-grow-on-social-media-self-reliance-in-focus/articleshow/123234968.cms
ドイツの産業・鉄鋼メーカーティッセンクルップは2024年～2025年にかけての投資計画を大幅に削減します。2024/2025年度第3四半期の業績発表により投資計画を見直し、困難な市場環境への対応として投資総額を14億?16億ユーロに削減する計画です。主要セクターである自動車、機械工学、建設における市場環境の弱さが影響し、第3四半期の受注量は101億ユーロ（前年同期比21%増）に増加しましたが、売上高は82億ユーロ（前年度90億ユーロ）に減少しました。同社CEOは、APEXコスト削減策を通じて困難な状況に対抗していると強調していますが、状況は引続き困難な模様です。
▶ https://www.thyssenkrupp.com/en/newsroom/press-releases/pressdetailpage/thyssenkrupp-delivers-solid-business-performance-in-the-3rd-quarter-of-20242025-300389
リサイクルが困難で問題視されている太陽光発電は、業界企業の幾つかが循環経済の取り組みを推進し始めました。ファースト・ソーラー社は、年間8万8,000トンのリサイクル能力を報告しており、4,800万ポンドの材料回収を目標とする新しい「プレサイクル」プログラムを実施しました。国際エネルギー機関は、2050 年までに 7,800 万トンの太陽廃棄物が排出されると予測しており、その中にはシリコン、銀、アルミニウム、銅、カドミウム等の貴重な物質が含まれています。現在の世界のリサイクル率は僅か 14% で推移しており、パネルの 86% が埋め立て処分に残されています。回収可能な材料の技術的潜在的価値は150億ドルを超える可能性があり、リサイクルは2040年から2050年にかけて銀、シリコン、銅、ガラスの大きな需要を満たすことができると算定されています。
▶ https://miningdigital.com/news/how-the-solar-energy-industry-can-build-circularity
アジアの超富裕層は、金への投資を継続しています。その投資額は既に2倍以上となっています。香港の投資家はエクスポージャーを劇的に増やし、中国本土のポートフォリオは1年間で7%から15%に上昇しました。金の投資家は、現在、現物の地金に直接融資、出荷、取引しており、地元の宝石商への融資やドバイと香港市場間の裁定取引の機会を通じて3?4%のリターンを得ています。中国は今年、香港に初のオフショア金庫を開設し、グローバルプレーヤーの決済を合理化し、アジアの地金ハブとしての香港の役割を強化しました。ドイツ銀行は、2026年の金の平均価格が3,700ドル/オンスになると予測しており、ゴールドマン・サックスは中央銀行が金を優先してドル準備を縮小する為、潜在的な高値は4,000ドル/オンスになると予測しています。まだまだ金ラリーは続きそうです。
▶ https://www.businesstimes.com.sg/international/asean/ultra-wealthy-are-piling-centuries-old-gold-trade-asia
米国政権は、再生可能エネルギー企業の連邦税額控除申請を困難にする新規則を進めています。財務省は補助金受給資格の重要要素である「建設中」の定義を改訂し、現行の5%コスト負担要件を10-15%に引き上げる可能性があります。30%税額控除を受けるには来年7月までの着工が必要となり、従来の2032年期限から大幅に前倒しされる見込みです。これらの規制により2030年までに計画太陽光発電容量が約60ギガワット減少し、約1,000万世帯分の電力供給に相当する影響が予想されています。こうした政策の不確実性により、一部企業はプロジェクトを延期している一方、補助金確保を急ぐ企業もあります。既に米国では、補助金が無ければ成り立たない事業を淘汰する政権の姿勢が明確になっています。
▶ https://oilprice.com/Alternative-Energy/Renewable-Energy/Trump-Administration-To-Tighten-Renewable-Energy-Tax-Credits.html
ヘッジファンド大手の米国ブリッジウォーター・アソシエイツは、Q2に米国上場の中国株を全て売却しました。地政学的緊張の高まりに加え、中国経済の見通しに対する投資家の信頼の弱まりを背景に、ヘッジファンドが市場の中国投資から明らかに撤退する兆候を示しています。アナリストの多くは、中国経済が今年後半には衰退し、デフレ危機に直面すると見ています。ブリッジウォーターは2018年に中国国内ファンドを立ち上げ、それ以来中国での運用資産を約500億元（69億6000万ドル）まで急速に増やしてきました。それだけに、このニュースはセンセーショナルなものでした。ゴールドマン・サックスは今年4月、米国の機関投資家が米国預託証券（ADR）を含む中国株を約8,300億ドル保有していると推定し、米中間の問題と中国景気の本格的なデフレ入りから、機関投資家がそれらを売却せざるを得なくなる可能性があると警告していました。
▶ https://www.cnbc.com/2025/08/15/bridgewater-associates-sells-stake-in-big-chinese-companies.html#:~:text=Bloomberg%20%7C%20Getty%20Images-,Hedge%20fund%20giant%20Bridgewater%20Associates%20divested%20from%20U.S.%2Dlisted%20Chinese,confidence%20in%20China’s%20economic%20prospects.
その中国経済ですが、7月に急激な減速となり、主要指標が軒並み予想を下回り、貿易摩擦と国内政策制約による圧力が高まっていることを示しました。7月の鉱工業生産の伸びは前年同月比5.7%で2024年11月以来の低水準となり、6月の6.8%から低下し、予想の6.0%を下回りました。小売売上高の伸びも期待外れで、6月の4.8%に対し7月は3.7%増にとどまり、2024年12月以来最も遅い伸びでした。エコノミストは、デフレと過剰生産能力が成長の更なる鈍化に繋がる可能性がある為、中国政府は「今年後半に新たな一連の支援策を迅速に導入する」と予測しています。既に地方債の発行は加速しており、7月迄に2兆6,000億人民元以上の新規債券が発行され、通期目標の80%に達しています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/chinese-economy-worst-month-2025-115859250.html?guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cucGVycGxleGl0eS5haS8&guce_referrer_sig=AQAAAMrbsF_uGacWb8scU5eo3Ez7JUOgmOBu15vWf6NGtXg33etiegAgJozqVti61TkzgYcG-UiumaRsIbE7xbh98fKlO7jnACBfp_qb8hE5g2dQKEe0tU1J0E0OSRRApyRk4wlSw4mD-cR_kyuFIL_oQtN-xxK2MBLHqrORiW6dnWWk&guccounter=2
プラスチック条約交渉は「失敗に終わった」という評価が蔓延しています。ジュネーブでの10日間の交渉でも世界的なプラスチック条約について合意に達せず。ロシア、米国、中国等が生産制限に反対し、発展途上国への資金提供も争点となりました。国際環境法センターは「完全な失敗」と評価しています。フランスの環境大臣は「短期的経済利益を優先する少数国が阻止した」と痛烈に批判しました。交渉は白紙に戻り、次回の日程は未定のままです。OECDによると2060年迄にプラスチック生産量は3倍になる見込みと発表されています。
▶ https://www.euractiv.com/section/eet/news/global-plastics-treaty-talks-in-geneva-end-in-abject-failure/
アラスカでのトランプ氏とプーチン大統領の会談は、ロシアの一次産品輸出にとって転換点となるか、注目されています。ロシアは依然としてニッケル、アルミニウム、その他の重要金属の主要供給国であり、殆どの輸出は現在ディスカウントで中国に向けられています。主な交渉ポイントには、ロッセルホーツ銀行を皮切りにした段階的なSWIFTへの再接続、停戦協定に関連した限定的な制裁緩和、エネルギー・鉱物共同プロジェクト等が含まれる予定です。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/refresher-russias-commodities-clout-ahead-trump-talks-2025-08-15/
