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NEWSCONの気になるNEWS(2025年1月第2週）
2025年も銀価格は安定高値の可能性が示唆されています。過去 1 年間の銀価格は前年比 31.2% 上昇し、金の 31.7% 上昇とほぼ同水準となっています。銀の需給動向も価格を支える背景を示唆しています。Metals Focus のデータでは、近年の需要の着実な改善と並行して供給が停滞していることが強調されています。昨年10月に銀価格が10年振りの高値に達したにも関わらず資産運用会社のポジションと銀上場投資信託（ETF）の保有高は依然として過剰とは程遠く、適切なきっかけがあれば買いが追いつく可能性がります。最新の商品先物取引委員会（CFTC）データによると、資産運用会社の銀契約のポジションは依然として過去10年間の平均を下回っており、iShares Silver Trust ETFの保有高は依然として2022年の高値を大幅に下回っています。 BullionVaultによれば、年2回行われる1,400件以上の調査で、投資家は地政学と政府債務について非常に悲観的である為、2025年の金と銀の価格については「楽観的」であることが判明しています。
▶ https://www.ig.com/ae/news-and-trade-ideas/silver-prices–whats-next-on-the-horizon–250110
中国の浙江吉利控股集団の親会社であるスウェーデンのボルボ・グループは、現在スウェーデンに計画中のバッテリー工場での量産開始が当初の計画である2029～2030年より数年遅れると発言しました。これはCEOが答えたもので、既に去年9月にも工場建設を1～2年遅らせると発表していました。同社は2021年10月にストックホルム証券取引所に上場し、2030年までに完全にEV生産に切り替えるとして一時期は大きな話題となっていました。欧州でのEV事業は完全に下火になっています。唯一、EUに加盟していないノルウェーでは中国製の安価なEVのシェアが伸びている状況です。
▶ https://batteriesnews.com/volvo-group-sees-delay-in-battery-plant-production-from-planned-swedish-facility/
インドの鉄鋼需要は2025年に前年比8～9％増加し、他国を上回る伸びになると、格付け会社クリシルが発表しています。一方、供給は2024年に前年比5.2％増加した後、どの程度増加するかは厳しい状況です。昨年インド市場における7大企業による鉄鋼総生産量は前年比僅か0.05%増にとどまり、圧延鋼生産量も前年比0.5%増でした。クリシルは鉄鋼輸入に対するセーフガード関税の提案が実施されれば、インドの鉄鋼価格は2025年に上昇すると予想しています。
▶ https://gmk.center/en/news/steel-demand-in-india-to-grow-by-8-9-in-2025-crisil/
石炭大国のポーランド政府は初の原子力発電所建設に147億ドルを承認しました。エネルギー源移行の為、2036年迄に原子力発電所を完成させることを計画しています。147億ドルは総資金の30％で、残りの70％は米国輸出入銀行やその他の金融機関から調達します。しかし原子力発電をコントロールしたい欧州政府は昨年12月、懸念を表明し「現段階ではこの措置がEUの国家援助規則に完全に準拠しているかどうか疑問がある」と述べていました。ESG投資が確実に後退する中、原子力への投資は活発な状況が続いています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/poland-approves-14-7bn-first-163807568.html
投資家は先週迄に世界のマネー・マーケット・ファンドに1580億ドル以上を投入し、これは2020年4月以来2番目に大きな週間純増額でした。こうした動きは米国新政権に伴う関税引き上げの可能性に対する懸念によって起きています。世界の債券ファンドも大きな動きを見せ、195億ドルの資金が流入しました。これは過去4週間で2度目の流入です。国債ファンドだけでも19億4000万ドルの資金が流入し、6週間で2度目の流入、ローン参加ファンドは22億4000万ドルを集めています。トランプ大統領就任後の大統領令によっては、為替を始め様々な市場が動く可能性が高く、早くもマネーマーケットは備えています。
▶ https://www.asiafinancial.com/huge-global-inflows-to-money-market-funds-on-tariffs-caution
ドナルド・トランプ次期大統領はホワイトハウス就任初日から国境警備、不法移民の国外追放、化石燃料への制限を含む100以上の大統領令を準備していると伝えられています。それらは「衝撃と畏怖のキャンペーン」となると言われています。対策の多くは、大統領就任式の1月20日に開始される予定です。これらは就任初日ということもあり、インパクトを持って市場で受け入れられる可能性があります。
▶ https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/john-barrasso-trump-executive-orders-shock-awe-b2678243.html
インド政府は鉄鋼業界の炭素排出量削減を支援する為に1500億ルピー規模の支援ロードマップを発表しました。鉄鋼省が13日に発表したレビューによると、政府は鉄鋼業界の炭素排出量削減とネットゼロ目標を支援するのに推定1500億ルピーの費用をかけて「グリーン・スチール・ミッション」の遂行を準備しています。このミッションにはグリーンスチールの為のPLIスキーム、再生可能エネルギーの使用に対するインセンティブ、及び業界の環境持続可能性を高めるために政府機関がグリーンスチールを購入することを義務付ける規定が含まれる予定です。鉄スクラップについての政策もあり、国内で発生したスクラップの利用を高め、資源効率を促進する予定です。
▶ https://ddnews.gov.in/en/govt-rolling-out-rs-15000-crore-roadmap-to-help-steel-industry-cut-carbon-emissions/
USスチールの買収が棚上げ状態の日本製鉄に対し、米クリーブランド・クリフスのCEOが強烈な批判をしています。また、同社はUSスチール買収への再度の可能性を模索しているとも伝わっています。CEOのロウレンソ・ゴンサルベス氏は「日本は悪だ。日本は中国に多くのことを教えた」「日本は中国に、ダンピングの方法、過剰生産の方法を教えた」「貴方方は1945年以来何も学んでいない」「我々わが如何に善良で、慈悲深く、寛大で、寛容であるかを学んでいない」と述べました。ゴンサルベス氏は月曜日の記者会見で、USスチールに新たな買収提案をする用意があるとも述べています。米大手企業の幹部は、MAGAバブルに乗って、新政権寄りの姿勢を強めるところが増えています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/cleveland-cliffs-ceo-blasts-evil-112256177.html
億万長者のビル・ゲイツとジェフ・ベゾスは、アフリカの希少金属に5億3700万ドルを投資しました。この投資は両氏が支援する米国の鉱業スタートアップ企業コボールド向けに行われたもので、アフリカの希少金属をターゲットとした採掘事業に向けられます。両氏は地政学やAI時代を迎え、アフリカ諸国の希少金属の供給力を活用することで大きな収益を生み出す機会を狙っています。同社はこれまでに鉱物サプライチェーンにおける中国の優位性に挑戦する戦略の一環として、10億ドルを調達してきました。これもAIバブル、MAGAバブルの1つの象徴と言えます。
▶ https://africa.businessinsider.com/local/markets/billionaire-duo-gates-bezos-pump-dollar537-million-into-africas-rare-metals-sector/pc8xz5e
米商務省産業安全保障局は最終規則を発表し、中国とロシアの技術を搭載した新型個人用スマートカーを米国の道路から事実上禁止する決定を行いました。これによりトランプ次期大統領は、この規制を商用車にまで拡大できるようになります。声明の中で商務省は中国とロシアの技術は「米国の国家安全保障に過度かつ容認できないリスクをもたらす」と述べています。米当局は、インターネットに接続する装置を備えた現代の自動車はコンピューターに似ており、運転者や所有者に関する情報を含む機密データを収集して消費者のプライバシーを侵害したり、外国の敵対勢力が自動車を遠隔操作したり出来る可能性があると述べています。これにより事実上、中国製EVはほぼ完全に米国から締め出される可能性が出てきました。
▶ https://economictimes.indiatimes.com/news/international/business/us-finalizes-rule-banning-smart-cars-with-russian-chinese-tech/articleshow/117235696.cms?from=mdr
欧州アルミニウム協会と欧州鉄鋼生産者連合は、欧州委員会に対して、増大するスクラップの海外流出問題に対処する為に直ちに対策を講じるよう要請しています。両協会はアルミニウムと鉄スクラップの無制限の輸出は、EUのグリーン移行、戦略的自治、循環型経済の目標を損なっていると強調しました。両協会は、スクラップは「戦略的な二次原材料」であり、排出量を削減し、EUの産業競争力を支えるために不可欠であることから事実上の禁輸措置を求めています。この動きは鉄とアルミの生産者協会が連盟で出している事から、相応のロビー力があります。
▶ https://european-aluminium.eu/
英国政府は国内の鉄鋼産業の活性化を目指して鉄鋼協議会を設立しました。政府は電炉設置を含む鉄鋼産業の近代化に取り組む為、鉄鋼メーカーのタタ・スチールとブリティッシュ・スチールに多額の財政支援を約束しました。英国の鉄鋼業界はこの動きを歓迎していますが、この協議会と英国の鉄鋼業界の長期的な見通しについては懐疑的な見方も存在しています。先進国の鉄鋼業界は似た構造となっており、政府による近代化への支援と同時に政治的な介入、更に合併と統廃合が続いています。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/UK-Government-Pledges-Billions-to-Steel-Sectors-Transformation.html
▶ https://www.ig.com/ae/news-and-trade-ideas/silver-prices–whats-next-on-the-horizon–250110
中国の浙江吉利控股集団の親会社であるスウェーデンのボルボ・グループは、現在スウェーデンに計画中のバッテリー工場での量産開始が当初の計画である2029～2030年より数年遅れると発言しました。これはCEOが答えたもので、既に去年9月にも工場建設を1～2年遅らせると発表していました。同社は2021年10月にストックホルム証券取引所に上場し、2030年までに完全にEV生産に切り替えるとして一時期は大きな話題となっていました。欧州でのEV事業は完全に下火になっています。唯一、EUに加盟していないノルウェーでは中国製の安価なEVのシェアが伸びている状況です。
▶ https://batteriesnews.com/volvo-group-sees-delay-in-battery-plant-production-from-planned-swedish-facility/
インドの鉄鋼需要は2025年に前年比8～9％増加し、他国を上回る伸びになると、格付け会社クリシルが発表しています。一方、供給は2024年に前年比5.2％増加した後、どの程度増加するかは厳しい状況です。昨年インド市場における7大企業による鉄鋼総生産量は前年比僅か0.05%増にとどまり、圧延鋼生産量も前年比0.5%増でした。クリシルは鉄鋼輸入に対するセーフガード関税の提案が実施されれば、インドの鉄鋼価格は2025年に上昇すると予想しています。
▶ https://gmk.center/en/news/steel-demand-in-india-to-grow-by-8-9-in-2025-crisil/
石炭大国のポーランド政府は初の原子力発電所建設に147億ドルを承認しました。エネルギー源移行の為、2036年迄に原子力発電所を完成させることを計画しています。147億ドルは総資金の30％で、残りの70％は米国輸出入銀行やその他の金融機関から調達します。しかし原子力発電をコントロールしたい欧州政府は昨年12月、懸念を表明し「現段階ではこの措置がEUの国家援助規則に完全に準拠しているかどうか疑問がある」と述べていました。ESG投資が確実に後退する中、原子力への投資は活発な状況が続いています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/poland-approves-14-7bn-first-163807568.html
投資家は先週迄に世界のマネー・マーケット・ファンドに1580億ドル以上を投入し、これは2020年4月以来2番目に大きな週間純増額でした。こうした動きは米国新政権に伴う関税引き上げの可能性に対する懸念によって起きています。世界の債券ファンドも大きな動きを見せ、195億ドルの資金が流入しました。これは過去4週間で2度目の流入です。国債ファンドだけでも19億4000万ドルの資金が流入し、6週間で2度目の流入、ローン参加ファンドは22億4000万ドルを集めています。トランプ大統領就任後の大統領令によっては、為替を始め様々な市場が動く可能性が高く、早くもマネーマーケットは備えています。
▶ https://www.asiafinancial.com/huge-global-inflows-to-money-market-funds-on-tariffs-caution
ドナルド・トランプ次期大統領はホワイトハウス就任初日から国境警備、不法移民の国外追放、化石燃料への制限を含む100以上の大統領令を準備していると伝えられています。それらは「衝撃と畏怖のキャンペーン」となると言われています。対策の多くは、大統領就任式の1月20日に開始される予定です。これらは就任初日ということもあり、インパクトを持って市場で受け入れられる可能性があります。
▶ https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/john-barrasso-trump-executive-orders-shock-awe-b2678243.html
インド政府は鉄鋼業界の炭素排出量削減を支援する為に1500億ルピー規模の支援ロードマップを発表しました。鉄鋼省が13日に発表したレビューによると、政府は鉄鋼業界の炭素排出量削減とネットゼロ目標を支援するのに推定1500億ルピーの費用をかけて「グリーン・スチール・ミッション」の遂行を準備しています。このミッションにはグリーンスチールの為のPLIスキーム、再生可能エネルギーの使用に対するインセンティブ、及び業界の環境持続可能性を高めるために政府機関がグリーンスチールを購入することを義務付ける規定が含まれる予定です。鉄スクラップについての政策もあり、国内で発生したスクラップの利用を高め、資源効率を促進する予定です。
▶ https://ddnews.gov.in/en/govt-rolling-out-rs-15000-crore-roadmap-to-help-steel-industry-cut-carbon-emissions/
USスチールの買収が棚上げ状態の日本製鉄に対し、米クリーブランド・クリフスのCEOが強烈な批判をしています。また、同社はUSスチール買収への再度の可能性を模索しているとも伝わっています。CEOのロウレンソ・ゴンサルベス氏は「日本は悪だ。日本は中国に多くのことを教えた」「日本は中国に、ダンピングの方法、過剰生産の方法を教えた」「貴方方は1945年以来何も学んでいない」「我々わが如何に善良で、慈悲深く、寛大で、寛容であるかを学んでいない」と述べました。ゴンサルベス氏は月曜日の記者会見で、USスチールに新たな買収提案をする用意があるとも述べています。米大手企業の幹部は、MAGAバブルに乗って、新政権寄りの姿勢を強めるところが増えています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/cleveland-cliffs-ceo-blasts-evil-112256177.html
億万長者のビル・ゲイツとジェフ・ベゾスは、アフリカの希少金属に5億3700万ドルを投資しました。この投資は両氏が支援する米国の鉱業スタートアップ企業コボールド向けに行われたもので、アフリカの希少金属をターゲットとした採掘事業に向けられます。両氏は地政学やAI時代を迎え、アフリカ諸国の希少金属の供給力を活用することで大きな収益を生み出す機会を狙っています。同社はこれまでに鉱物サプライチェーンにおける中国の優位性に挑戦する戦略の一環として、10億ドルを調達してきました。これもAIバブル、MAGAバブルの1つの象徴と言えます。
▶ https://africa.businessinsider.com/local/markets/billionaire-duo-gates-bezos-pump-dollar537-million-into-africas-rare-metals-sector/pc8xz5e
米商務省産業安全保障局は最終規則を発表し、中国とロシアの技術を搭載した新型個人用スマートカーを米国の道路から事実上禁止する決定を行いました。これによりトランプ次期大統領は、この規制を商用車にまで拡大できるようになります。声明の中で商務省は中国とロシアの技術は「米国の国家安全保障に過度かつ容認できないリスクをもたらす」と述べています。米当局は、インターネットに接続する装置を備えた現代の自動車はコンピューターに似ており、運転者や所有者に関する情報を含む機密データを収集して消費者のプライバシーを侵害したり、外国の敵対勢力が自動車を遠隔操作したり出来る可能性があると述べています。これにより事実上、中国製EVはほぼ完全に米国から締め出される可能性が出てきました。
▶ https://economictimes.indiatimes.com/news/international/business/us-finalizes-rule-banning-smart-cars-with-russian-chinese-tech/articleshow/117235696.cms?from=mdr
欧州アルミニウム協会と欧州鉄鋼生産者連合は、欧州委員会に対して、増大するスクラップの海外流出問題に対処する為に直ちに対策を講じるよう要請しています。両協会はアルミニウムと鉄スクラップの無制限の輸出は、EUのグリーン移行、戦略的自治、循環型経済の目標を損なっていると強調しました。両協会は、スクラップは「戦略的な二次原材料」であり、排出量を削減し、EUの産業競争力を支えるために不可欠であることから事実上の禁輸措置を求めています。この動きは鉄とアルミの生産者協会が連盟で出している事から、相応のロビー力があります。
▶ https://european-aluminium.eu/
英国政府は国内の鉄鋼産業の活性化を目指して鉄鋼協議会を設立しました。政府は電炉設置を含む鉄鋼産業の近代化に取り組む為、鉄鋼メーカーのタタ・スチールとブリティッシュ・スチールに多額の財政支援を約束しました。英国の鉄鋼業界はこの動きを歓迎していますが、この協議会と英国の鉄鋼業界の長期的な見通しについては懐疑的な見方も存在しています。先進国の鉄鋼業界は似た構造となっており、政府による近代化への支援と同時に政治的な介入、更に合併と統廃合が続いています。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/UK-Government-Pledges-Billions-to-Steel-Sectors-Transformation.html
