米国のスクラップリサイクル産業協会（ISRI）は、組織名を変更し、ReMA(リサイクル材料協会)とする事を発表しました。ISRIとしての活動期間は35年以上あり、ISRIというブランドを変えるという事は大きな出来事です。この変更の発表はISRI2024コンベンション＆エキシビションの閉会総会で行われました。組織の新しいアイデンティティには「持続可能」というキャッチフレーズが含まれており、今後、「スクラップ」という用語の利用から「再生材」を使う事も伝えています。リサイクル材料業界は環境保護、持続可能、経済的回復力を担う事から、それに相応しい変更となりました。欧州リサイクル産業連合では既に「スクラップ」ではなく「再生材」という用語を使うような動きが昨年から存在しており、世界的にも「スクラップ」から「再生材」という表現を多用する動きとなっています。
▶ https://www.isri.org/news-publications/news-details/2024/04/18/isri-rebrands-as-the-recycled-materials-association

供給懸念から価格が上昇し続けている銅ですが、チリのブリエル・ボリッチ大統領がCESCOの年次会合にサプライズ登壇し、コデルコの生産量を増やす事と問題となっている新規鉱山許可の迅速化を約束しました。先週、コデルコは予定よりも増産する旨の発信をしていましたが、大統領からの直接発言となり、業界は期待を寄せています。新規鉱山開発は許可承認を得るまでの期間が長い事や投資が進まない事から、既存鉱山の増産が銅価格に影響する1つの要因と見られていました。南米で起きている鉱山労働者と環境問題は政治的側面が強く、大統領からの直接の発言は専門サイトで多く取り上げられています。昨年迄は供給過剰が伝えられていた銅ですのでコベルコの増産で他の南米鉱山が追随すれば、予想されているよりも早く供給問題が解消されるかも知れません。
▶ https://www.miningweekly.com/article/chile-president-says-codelco-copper-output-to-grow-in-2024-2024-04-18

超臨界水を使用してプラスチック廃棄物を炭化水素に変換するMura Technologyはベルギーのゲント大学化学技術研究所と5年間の研究に関する提携を結びました。この提携にはMura TechnologyのハイドロPRT技術を使用したパイロット試験施設の建設が含まれています。このパイロット工場は複合材料を含むリサイクルが難しいポリマーを評価する研究に使用される予定です。 Mura Technologyは昨年、英国ティーサイドのウィルトン・インターナショナル工業用地に工場を建設しました。処理容量は年間20,000トンで将来的には60,000トンまで拡張する予定です。
▶ https://muratechnology.com/news/mura-partners-with-ghent-universitys-laboratory-for-chemical-technology-to-explore-advanced-recycling-capabilities/

プラスチック汚染に関する国際条約の第4回多国間交渉(INC-4)がカナダで行われます。INC-4に先立ち、19日には世界銀行グループが各国政府に対してプラスチック汚染防止条約に合意するよう要請しました。また企業に対して、プラスチック関連のリスクを評価し開示するよう求めています。要求事項には政府のプラスチック関連の政策と目標をより明確にする事も含まれています。世界銀行は今年1月にガーナとインドネシアでのプラスチック削減プロジェクトに資金を提供する為に1億ドルの債券を発行しています。
▶ https://www.thebanker.com/Financial-industry-calls-for-international-treaty-to-end-plastic-pollution-1713492044

中東での報復攻撃は現時点ではある程度落ち着くと見られていますが、今後、海運貨物料金、保険、船員の賃金が短期的に上昇する可能性が高い事が示されています。この上昇は現在進行中の荷積み作業には影響が無いという事です。スエズ以東の長距離貨物は4月18日の5取引連続で上昇を続け、一部は2週間以上ぶりの高値を記録しています。業界関係者によると、上昇は「追加の戦争リスクプレミアム（AWRP）」によるもので、数日間でプレミアム(課金/料金)は大幅に増加する予定という事です。今後、イスラエルの報復攻撃がどの程度拡大するかによって状況は変わるとの見方が優勢ですが、船員の賃金上昇は続くものと見られています。
▶ https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/latest-news/shipping/041924-global-freight-insurance-crew-wages-to-spike-as-israel-attacks-iran-shippers

米国環境保護庁は廃タイヤから製造される人工芝向けのゴムチップ(ゴム粉)に関する科学調査結果を発表しています。欧州では廃タイヤ由来のゴムチップは昨年夏より使用が大幅に制限されています。しかし米国では異なった見解を公表しています。複数の行政組織による共同調査の結果、廃タイヤ由来のゴムチップには予想された化学物質が存在しており、暴露が発生する可能性はあるものの、それは人体の健康への影響が限定的という結論となっています。バイオモニタリングの研究では血液中で測定された金属濃度は暴露があった集団と一般集団の濃度が同じで、別のサンプリングでも尿中の多環芳香族炭化水素代謝物の差は観察されませんでした。欧州化学薬品庁は「充填材として再生ゴムチップを含む人工芝でスポーツをする事を人々に勧める理由はない」としています。欧州での制限の多くはマイクロプラスチックの流出を防ぐ事にあり、5ミリ以下のゴムチップを自然界に放出しない手段を講ずれば使用は可能ですが、その様な措置は事実上不可能な為、使用が出来なくなっているという実情があります。4/23(水)から開催されているプラスチック汚染に関する国際条約の多国間交渉では5ミリ以下のマイクロプラスチックへの規制も対象となっており、条約の交渉次第では化学物質ではなくマイクロプラスチックの規制という事で世界的にゴムチップの使用が限定される可能性があります。
▶ https://tracanada.ca/industry-news/epa-federal-research-on-recycled-tire-crumb-used-on-playing-fields-and-playgrounds/

イスラエルは、鉄スクラップの輸出を制限する予定です。イスラエル経済省はスクラップ輸出を制限する法改正を推進しています。これはトルコがイスラエルに対する複数の製品の輸出制限を実施した事に対抗する意味も含まれているようです。2023年にイスラエルは、トルコに約40万トンの鉄スクラップを輸出しています。
こうした国によるスクラップの輸出制限は原料確保の流れにより徐々に拡大しています。2023年の世界の鉄スクラップ消費量は2022年と比較して5%減少しました。主な理由はトルコと南アジアにおける鉄鋼生産の減少、世界的なスクラップ貿易の減少によって引き起こされました。貿易の減少には輸出国の規制も影響しています。
英国の貿易救済局(TRA)は欧州に続き、15の鉄鋼製品に対するセーフガード措置を更に2年間（2026年6月迄）延長する最終勧告を出しています。製品の貿易に規制が掛かる事で原料の貿易にも影響が出ます。そこに中国の過剰生産能力が加えられ、鉄鋼貿易のいびつな構造が生れつつあります。
▶ https://www.kallanish.com/en/news/steel/market-reports/article-details/israel-to-limit-scrap-exports-0424/

英国政府は、議会の環境・気候変動委員会からの質問に回答する中で、EVへの補助金を復活させる可能性を否定しています。政府は既に過去に長年補助金を支払ってきた事を理由に補助金の復活を否定しました。
中国では21日からテスラがモデル3で価格を1万4000元（1930ドル）引き下げた事で、新たな価格競争が激化するとして、EVメーカーの株価が下がっています。中国の国家計画担当者はEV市場の供給過剰を警告し、価格競争の激化に警笛を鳴らしています。中国の新エネルギー車の今年の新規需要は210万台と見積っていますが、中国の大手EV3社の生産能力増強は230万台となります。中小メーカーを含めると需要を大幅に上回る生産能力の増強となります。業界関係者は、中国のEV業界は再編が避けられないと見ています。
▶ https://www.reuters.com/world/china/prices-evs-plug-in-hybrids-fall-chinese-city-shenzhen-state-planner-says-2024-04-22/

EU議会は強制労働で作られた製品の販売を禁止する投票を行い、可決しています。この法律は直接中国に言及していませんが、多くの議員はこの法律がウイグル族の関わる中国からの輸入品を阻止する為に利用される事を期待している、と伝えられています。人権団体は新疆ウイグル自治区で少なくとも100万人が拘束され、女性の強制不妊手術や強制労働等、一連の虐待に直面していると発表していました。強制労働が証明されれば、EU当局は国境で製品を押収可能でオンライン業者から製品の撤去を命令する事ができます。草案はEU加盟27ヶ国の最終承認を経て正式に成立する事になります。ファストファッション、アルミを使う製品、太陽光パネルには影響が出る可能性があります。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20551/products-made-with-forced-labour-to-be-banned-from-eu-single-market

国際エネルギー機関(IEA)は2024年の世界のEVの動向を分析した「Global EV Outlook」を発表しました。この予測では2024年の販売台数は1,700万台(2023年は約1,400万台)に達すると見込んでいます。IEA事務局長は「世界のEV革命は先細りするのではなく、新たな成長段階に向けて準備を進めているようだ」と声明を出しています。共通認識としては中国以外での販売の伸び、手頃な価格でのEVモデルの普及、充電施設の拡充が必要となっています。一方自動車メーカーは欧米での需要の伸び鈍化を懸念しており、計画を修正しています。現状の世界的なEV政策の設定では乗用車、バン、トラック、バス、二輪車や三輪車を含むEVの急速な普及により、2035年には日量1,000万バレル以上の石油が削減できる、と見込まれています。ただしIEAを含むエネルギー関連団体の長期予測の多くが実現された事が無い為、あくまで直近の参考値として見た方が良さそうです。
▶ https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2024

ロシア最大の金属グループ、ノリリスク・ニッケルは、欧米による制裁が益々強化されている為、銅精錬の一部を中国に移転する計画です。Arctic銅工場を閉鎖し、中国企業と合弁会社を設立、2027年半ばまでに工場建設を完了する予定です。このプロジェクトは同社にとって大きな転換です。同社はアジアでの販売に制裁の影響を受けており、今後、新工場を軸に失った欧州での需要をアジアで伸ばす計画です。同社は主に電力や建設に使用される銅製品を販売しています。
▶ https://www.msn.com/en-gb/money/other/russia-s-nornickel-moves-closer-to-biggest-buyer-with-plan-for-copper-plant-in-china/ar-AA1nr9NO

銅価格について6-12ヶ月後に更に最大で15-20％上昇する予測が出ています。チリの国営銅鉱山企業コデルコの増産規模は昨年の132万5000トンから今年は最大でもせいぜい139万トンになる見込みです。今年に限ればパナマのファースト・クアンタム社の閉鎖問題もあり、コデルコの増産は世界的な供給不足を解消するには十分でないと見られています。シティーのストラテジストは金、銀、銅は今後3ヶ月で更に5-10％、6-12ヶ月後には15-20％上昇する余地がある事を言及しています。同様にチリの鉱山会社アントファガスタ社のCEOも今年更なる銅価格の上昇を予測しています。金に関しては、中国が米債権を売り、金準備を増やしている事も要因の1つです。
▶ https://www.investing.com/news/stock-market-news/gold-silver-and-copper-rally-could-add-another-1520–citi-432SI-3388727

欧州議会の環境委員会は、改正版の「EU包装及び包装廃棄物指令案」の投票を行い、マスバランス方式の導入に反対する事が可決されています。プラスチックのケミカルリサイクル業者にとって、法律で「マスバランス方式」が規定されるかされないかは事業と投資の生命線となります。業界団体であるプラスチック・ケミカル・リサイクル・ヨーロッパはマスバランス方式を法律に入れるようロビー活動を続けてきました。環境委員会による反対の理由は2つあります。ケミカルリサイクルはエネルギーを大量に使う為、投資額が大きく大企業しかできない割に環境に優しくない事、更にケミカルリサイクルは大規模に行わなければ採算に合わなく、良質で大量のプラスチック廃棄物が必要となる為、大企業がこれを回収する事で850社以上あるEUの機械的プラスチックリサイクル業者が大きな打撃を受け、結果的にプラスチックリサイクルの促進が遅れる、という事です。今後この修正は本会議で議論され、採決される事になります。
▶ https://bit.ly/3UaZ5xW

世界的に著名な環境シンクタンクであるドイツのポツダム気候影響研究所が発行した最新の報告書が話題となっています。この報告書は「EUは競争力の弱い産業に補助金を与えるのではなく、部分的な産業の空洞化を受け入れるべきだ」という新たな提言をしています。再エネが最適に行えるEU域外国では力価格が欧州よりも1MWhあたり€40程安く、この差を乗り越える事は不可能な為、補助金による援助は有効に機能しないと主張しています。報告書は「数十億ユーロを費やした後、更に補助金を維持するか、これらの産業がゆっくりと崩壊するのを放置するかのどちらかになります」と付け加えています。また「ドイツは輸入を受け入れる事を考慮」するよう推奨しています。例として鉄鋼メーカーが水素を利用し炭素回収・貯蔵を行えるように補助金を出すより、(グリーン)鉄鋼生産の全ての工程を海外の最適な場所に移す事で、欧州で生産するよりも18％安くなる可能性があると試算しています。これは欧州、特にドイツが雇用と産業維持の為にグリーン化に膨大な補助金を出す事に警告を発したものと捉えられています。グリーン化で先行した(一部で失敗した？)ドイツの実態は今後、有益な参考情報となります。ポツダム気候影響研究所はドイツの政府の外郭団体です。
▶ https://www.pik-potsdam.de/en/news/latest-news/securing-competitiveness-of-energy-intensive-industries-through-relocation-the-pulling-power-of-renewables

いよいよブラジルも鉄鋼製品の輸入制限に乗り出します。ブラジルの鉄鋼メーカーはロシアや中国からの安価な鉄鋼製品が市場に氾濫している為、高い輸入関税を課すよう政府に求めてきました。ブラジル政府は11種類の鉄鋼製品に対する輸入割当制度の導入を決定しました。割り当てを超える輸入には25%の関税が課されます。輸入関税の引き上げは圧延鋼材やパイプ等の製品に対して12ヵ月間有効となります。現在これらの製品の輸入関税は9%から12.6%の範囲です。ブラジルの鉄鋼メーカーは今後4年間で約125億ドルを生産増強に投資する予定の為、ダンピング輸入鋼材は大きな問題となっていました。
▶ https://bit.ly/3WbsYRa

中国の2億㌧近い余剰鉄鋼生産能力は多くの貿易問題を引き起こしています。既にインド、メキシコ、タイが関税導入を計画・調査を開始しています。自国の鉄鋼業への投資が多い国程、中国からの輸入材に対し反応しています。中国も国家発展改革委員会（NDRC）を通じて粗鋼生産の規制を検討しています。しかし規模があまりにも大きく、どこまで効果があるか疑問視する声も少なくありません。中国との貿易で利害関係が強い中東や日本はその基本的な立場を変えないと考えるアナリストもいます。余剰のダンピング問題は今後も続くものと見られており、解決策が無いのが実情です。鉄鋼貿易に関してはインド、ロシア、中国等が欧州や英国の鉄鋼セーフガード延長に対してWTOに異議申し立てを計画する等、貿易戦争の火種の1つとなっています。
▶ https://agmetalminer.com/2024/04/24/china-tariffs-help-halt-steel-dumping/

プラスチック汚染に関する国際条約の多国間交渉は予想通り「深い分断」を明らかにするものとなっています。この条約にプラスチックの生産量や使用方法に関して法的拘束力のある条項が盛り込まれれば、パリ協定以来最も重要な国際協定になると見られていました。しかし今回の交渉でも石油(化学)ロビーや産油国政府関係者は、生産制限や特定化学物質の禁止措置に断固として反対しています。その為、拘束力のある条約の草案文が合意できる可能性は低いと見られています。COP26以来、世界の環境関連国際協定は事実上破綻していると言っても良い状況になりつつあります。
▶ https://www.eco-business.com/news/petrochemicals-lobby-spreading-misinformation-false-solutions-as-plastic-treaty-talks-begin/

リサイクルのAI選別が急速に発展する中、英国のスタートアップ企業Sorted社が€190万(約3億円)の資金調達を行いました。同社はレーザー光線によるレーザー分光法とAIによる画像解析を組み合わせたシステムを開発しており、既存の選別工程に追加で設置する事を目的にしています。画像解析だけでなく、レーザー分光による物質の特定を連続して行います。今回の投資には複数のファンドや個人投資家が出資しており、この分野への関心の高さを伺わせます。
▶ https://www.sortedtech.io/

プラスチックを中心とする包装材の規制としては世界で初めて本格的なEPRやリサイクル材料の含有量を規定した「EU包装及び包装廃棄物規則」は、修正し妥協案となって欧州議会で採択されました。容器包装は2030年迄に5％、2035年迄に10%、2040年迄に15%削減する事が義務化されます。また「リサイクル可能」を3つのカテゴリに分ける事が示されており、それぞれA(95%)、B(80%)、及びC(70%)が2030年迄に導入される予定です。様々な点で当初案より妥協されており、より細かな規定となっている為、対象品については修正法案の精査が必要になります。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20589/new-eu-rules-to-reduce-reuse-and-recycle-packaging

欧州議会はネットゼロ産業法の拡大を採択し、より広範な補助金を提供する予定です。この法案はEU排出権取引システムの収益の一部を財源として、欧州戦略技術プラットフォームを通じて戦略的プロジェクトへの資金提供を行います。元々欧州のネットゼロ産業法は米国のIRAに対応しグリーン産業と産業のグリーン化の為に補助金を提供する為に立法化されています。欧州では産業のグリーン化に民間資金が十分に供給されていない事もあり、公的な資金の提供範囲を広げる事になりました。欧米では政府債務が大幅に増加する中、こうした補助金が産業競争力に繋がっているのか、次第に問題視されるようになっています。ポツダム気候影響研究所が補助金に対する強い警告をあげている事がそれを象徴しています。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20568/meps-adopt-plans-to-boost-europe-s-net-zero-technology-production

米国のQ1の成長率が1.6％と発表され、予想の2.5％から大幅に乖離している事から、早くもスタグフレーションの懸念が出始めています。Q1のGDPと同時に発表された3月の卸売在庫は0.4％減少しており、これが影響しているとの見方もある中、主要指標のインフレが伸びた事も相まって、スタグフレーションの懸念が出始めています。グリーンフレーションによる金属価格の上昇、サプライチェーンの分断によるその他のコモディティー価格の上昇などの構造的要因が重なり、世界的にインフレが頑固な程に収まらないという状況が続いています。インフレと世界1位と3位の経済大国である米国とドイツの経済成長の鈍化は西側陣営の事業環境に更なる影響を与える可能性が高いと見られています。米経済は順調と見られていただけに、短期的な反動が起きる可能性があります。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/inflation-undefeated-warns-world-bank-123123270.html

銅価格が下がらない最大の要因は新規鉱山開発への資金不足です。ブラックロック・ワールド・マイニング・ファンドは、新規鉱山への大規模投資を奨励するには、銅価格が1トン当たり1万2000ドルに達する必要があるとの見解を示しています。今年の中国の銅需要は低迷していますが、それでもなお、買い手が前例のない銅精鉱不足に苦戦しています。その傾向は徐々に業界全体に波及しています。ブラックロックは、鉱山労働者が投資により将来純利益で15％を上げる為には1万2000ドルの銅価格が必要だと試算しています。この問題は構造的なもので解決が難しく、暫くは銅ラリーが続きそうです。
▶ https://www.mining.com/web/blackrock-says-12000-copper-is-needed-to-incentivize-new-mines/